「IT重説」個人との売買取引にも拡大。6月から社会実験開始
国土交通省は１年半前の2017年10月から本格実施されている賃貸取引での「IT重要事項説明」（以下「IT重説」と略す）を、個人の売買取引にも「IT重説」の対象を拡大させて、6月から社会実験を開始することになりました。社会実験の実施期間は1年間を予定しています。
不動産仲介「店舗間IT接客」を全国展開～今秋からの「ＩＴ重説」運用開始に向けた対応も促進～
国土交通省が10月をめどに運用開始した、不動産の賃貸取引に限っての「ＩＴを活用した重要事項説明（重説）」に呼応して、民間側からも注目すべき動きが出てきました。
この新たな不動産テックともいうべき動きは、不動産仲介業大手の「大京穴吹不動産」が6月から開始した「店舗間ＩＴ接客（遠隔地所有者接客対応）」です。これは遠隔地にある不動産の売買や賃貸の相談に関して、お客さまが最寄りの店舗・営業所からモニターを通じ、遠隔地の現地担当者と会話ができるシステムになります。
ＩＴ活用による「重説」の社会実験がスタート！そのメリットは？
全国の不動産流通会社２４６社が参加しての「ITを活用した重説（重要事項説明）にかかわる社会実験」が、今年９月から本格的に始まりました。今回はこの「IT重説」の内容とメリットに触れながら、不動産業の未来のかたちを取り上げていきます。