「IT重説」個人との売買取引にも拡大。6月から社会実験開始
国土交通省は1年半前の2017年10月から本格実施されている賃貸取引での「IT重要事項説明」(以下「IT重説」と略す)を、個人の売買取引にも「IT重説」の対象を拡大させて、6月から社会実験を開始することになりました。社会実験の実施期間は1年間を予定しています。
不動産仲介「店舗間IT接客」を全国展開~今秋からの「IT重説」運用開始に向けた対応も促進~
国土交通省が10月をめどに運用開始した、不動産の賃貸取引に限っての「ITを活用した重要事項説明(重説)」に呼応して、民間側からも注目すべき動きが出てきました。
この新たな不動産テックともいうべき動きは、不動産仲介業大手の「大京穴吹不動産」が6月から開始した「店舗間IT接客(遠隔地所有者接客対応)」です。これは遠隔地にある不動産の売買や賃貸の相談に関して、お客さまが最寄りの店舗・営業所からモニターを通じ、遠隔地の現地担当者と会話ができるシステムになります。
IT活用による「重説」の社会実験がスタート!そのメリットは?
全国の不動産流通会社246社が参加しての「ITを活用した重説(重要事項説明)にかかわる社会実験」が、今年9月から本格的に始まりました。今回はこの「IT重説」の内容とメリットに触れながら、不動産業の未来のかたちを取り上げていきます。