地震時、エレベーターが緊急停止・閉じ込めの危険に。その時あなたは…
2018年9月6日の「北海道胆振東部地震」（最大震度7）では、9，000台のエレベーターが緊急停止しました。その3カ月前の6月18日の「大阪北部地震」（最大震度6弱）でも、大都市だっただけに6万6，000台ものエレベーターが止まってしまいました。とくにタワーマンション（高さ60㍍以上の20階建て以上）の住民は、電気も水道も断たれ、食料や水の重い荷物を持って階段を上り下りし、悲鳴を上げていました。高層マンションや高層ビルの震災では、エレベーターの停止・閉じ込めによる深刻な被害が浮き彫りになりました。そこで、地震時のエレベーターの緊急停止・閉じ込めの実態とその対策・解消策のあれこれを追ってみました。
高層マンションの防火・防災安全対策は大丈夫？
平成29年6月14日、ロンドン西部の超高層マンション（24階建て、全１２７戸）で起きた火災は、瞬く間に最上階にまで燃え上がり、死者79人という英国史上でも最悪の大惨事となったのは記憶に新しいです。このすさまじい焼け跡の光景を見て、日本の高層マンションの防火・防災の安全対策は果たして大丈夫なのか、大いに気になるところでもあります。そこで、わが日本の高層マンションの火災・地震等による防火・防災の安全対策の最新状況を見てみましょう。
タワーマンション課税。高層階は「増税」し、低層階は「減税」に
新築タワーマンション（タワマン）にかかる固定資産税・都市計画税と不動産取得税が、２０１７年の４月から見直されることになりました。
これは、「高層階ほど増税、低層階ほど減税、中層階は据え置き」というもので、毎年の固定資産税ばかりかその後の相続税にまで課税が強化される見込みとなっています。これからタワマンを購入、あるいは投資をしようとしている人は、よくよくチェックしておくべき事項でしょう。
マンション災害時のＩＴ活用と防災ソリューションの今
今年も３月１１日が近づいてきました。 東日本大震災から５年目の今年、すっかり都会の住宅として定着したマンションの防災・減災力を向上させようと、①災害時でのＩＴ活用と、②緊急時の防災ソリューションを導入