「不動産 × IT」研究所

国土交通省は１年半前の2017年10月から本格実施されている賃貸取引での「IT重要事項説明」（以下「IT重説」と略す）を、個人の売買取引にも「IT重説」の対象を拡大させて、6月から社会実験を開始することになりました。社会実験の実施期間は1年間を予定しています。