「不動産 × IT」研究所

誰が所有しているのか分からずに放置されたままの土地が、大きな社会問題になっています。民間有識者らでつくる「所有者不明土地問題研究会」（座長=増田寛也元総務相）の調査では、これら所有者不明の土地は国内に410万㌶（2016年時点）もあり、その総面積は九州本土よりも広いとされています。このままでは、2040年には北海道の広さに迫る720万㌶に拡大し、これによる経済的損失は累計で6兆円にも上ると推計されます。政府も所有者不明土地の利・活用を促進させようと特別措置法などをつくり、ようやく対策に乗り出しました。