シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査
働き方改革を実施済み、あるいは実施中という企業が、ここへきて急激に増えてきています。そんな企業を対象に「働き方改革を行う目的」について聞いてみると、トップにあがるのは「生産性の向上」で、ついで「従業員の心身の健康の向上」や「従業員満足度の向上」、「コミュニケーションの活性化」「イノベーション創出」などの声があがりました。今回は、三井不動産が実施した「シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査」の結果を、あれこれ検討してみました。
「ワーケーション」、リゾート地で仕事と休暇・観光とを
「働き方改革」が進むなか、仕事(ワーク)と休暇(バケーション)の両立を目指す「ワーケーション」と呼ばれる新しい働き方が注目を集めています。すでにこのムーブメントは企業や地方自治体を巻き込んでおり、この5月、観光リゾート地として名高い和歌山県白浜町にワーケーションオフィス「ワーケーションサイト南紀白浜」がオープン、6月にも、避暑地として有名な長野県軽井沢町に「ハナレ軽井沢」がオープンされました。7月18日には、この両県の知事や企業関係者ら350人が東京・大手町に集まって、両知事が「ワーケーション・スタートアップ宣言」にサインしました。地域活性化にもつながるとして、各方面から熱い視線が向けられてきています。