シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査
働き方改革を実施済み、あるいは実施中という企業が、ここへきて急激に増えてきています。そんな企業を対象に「働き方改革を行う目的」について聞いてみると、トップにあがるのは「生産性の向上」で、ついで「従業員の心身の健康の向上」や「従業員満足度の向上」、「コミュニケーションの活性化」「イノベーション創出」などの声があがりました。今回は、三井不動産が実施した「シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査」の結果を、あれこれ検討してみました。
定額制のサブスク「フレキシブルオフィス」事業が花盛り！
定額料金を支払って商売するというサブスクリプション（通称サブスク）型ビジネスが、不動産業界にも浸透してきました。働き方改革に伴い、労働の多様化が進む昨今、定額制シェアオフィス事業と呼ばれる「フレキシブルオフィス」が、全国主要都市にまで広がり始め、注目を集めているからです。これまで通常オフィスを借りるには3年ほどの長期契約でしたが、昨今では月額あるいは時間貸しの短期契約が増え、ビジネスモデルが変わろうとしているのです。今回は、そうしたサブスクの定額制ビジネスの動きを追ってみます。
「不動産業ビジョン2030」価値創造の最大化を目指して～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～
令和時代を迎えた今年、国土交通省は10年後の2030年までをターゲットにした「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を発表しました。
その中では、不動産業とは①住生活を支える産業②わが国の持続的成長を支える産業③人々の「交流の場」支える産業――であることが、目指すべき将来のビジョンだと明確に打ち出されています。この三要素の具体化のため、2030年に向けて不動産業が達成すべき目標を、「価値創造の最大化＝『不動産最適活用』（不動産が最適に活用されること）」の実現とサポートとして位置付けました。
「生産効率が上がり、モチベーションが向上した」――シェアオフィスのユーザー会社の活用の声
前号（新型シェアオフィスが続々登場）でも触れたとおり、働き方改革の推進を受けた不動産大手各社が、今年になってシェアオフィス事業に特段、力を入れ始めています。中でもユニークなのは、三井不動産の法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」事業です。瞬く間に首都圏主要駅に16拠点、地方中核都市に6拠点の合計22カ所をオープンさせたこのサービスは、2018年春には30カ所にもなると見込まれています。最大の特徴は、契約利用企業の社員らが、これらすべての拠点を利用できることです。そこで今回は、利用開始から8カ月経った「ワークスタイリング」を利用・活用している契約会社の活用事例を紹介しましょう。
働き方改革で、新型シェアオフィス・サービスが続々登場！
働き方改革において生産性向上や効率経営が求められている企業では、本社の執務スペースを自社内のみに限っていたこれまでのやり方では対応できなくなってきました。そこで、ベンチャー企業育成のコワーキング・スペースやサテライトオフィスなどの新型シェアオフィスへのニーズが、ここへきて急速に高まってきています。
三井不動産がその口火を切り、オフィスワーカーの働き方に合ったワークスペースを有する法人向けの多拠点型シェアオフィスをオープンすれば、森トラストや東急不動産などの同業他社も、こうした新型シェアオフィスの施設整備供給を急加速させようとしています。