全国主要大都市の地価動向・その3＜＜沖縄エリア＞＞
全国主要大都市の現在の地価動向を追うシリーズ、最終回は沖縄編です。３K(観光、基地、公共事業)の街と言われて久しい沖縄県ですが、円安効果とインバウンドの観光客増加により、沖縄本島ばかりか石垣島、宮古島などの離島も含めて活況を呈しています。これは、国内外の旅行者の観光需要が、これまでの3大都市圏中心から地方圏にも拡大しているという流れに加え、魅力的なリゾート開発の波が再び押し寄せているからと考えられます。現在、沖縄県内ではホテルの誘致活動が一段と活発化しており、地価上昇に大きく寄与しています。
全国主要大都市の地価動向その１≪札幌・ニセコ観光圏エリア≫
国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示発表の際の参考となる全国都道府県の「地価の価格形成要因」の概要をまとめました。第1回目は、需要が活発化している「札幌・ニセコ観光圏エリア」から。この地域に勢いが殺到している背景には、外国人観光客の増加、及び旺盛な企業活動による店舗・ホテル需要が堅調なことに加え、都市再開発事業の進展などがあげられます。そこで今回は、全国主要大都市の現在の地価動向を追ってみました。
全国ブロック別の地価形成動向その3・札幌エリア――札幌駅周辺は土地需要が活発で、大通り周辺地区は上昇幅がさらに拡大
地方中核都市動向の最終回は「札幌エリア」です。
札幌市の商業地については、札幌駅周辺地区のオフィス、店舗に関し、ともに需要が活発化しています。大通り周辺地区では、平成27年12月の市電（路面電車）延伸（ループ化）開業により、沿線商業地域では顧客の回遊性が向上しており、また外国人観光客の増加もあって地価が上昇しています。さらに地下鉄駅周辺では、マンション素地の需要が活発に見られます。
不動産仲介「店舗間IT接客」を全国展開～今秋からの「ＩＴ重説」運用開始に向けた対応も促進～
国土交通省が10月をめどに運用開始した、不動産の賃貸取引に限っての「ＩＴを活用した重要事項説明（重説）」に呼応して、民間側からも注目すべき動きが出てきました。
この新たな不動産テックともいうべき動きは、不動産仲介業大手の「大京穴吹不動産」が6月から開始した「店舗間ＩＴ接客（遠隔地所有者接客対応）」です。これは遠隔地にある不動産の売買や賃貸の相談に関して、お客さまが最寄りの店舗・営業所からモニターを通じ、遠隔地の現地担当者と会話ができるシステムになります。
全国ブロック別の地価形成動向。その２・福岡エリア――博多駅周辺でのホテル・再開発事業の活発化で、地価上昇が加速――
地方中核都市の中でも、「仙台エリア」の次に地価上昇を加速させたのが「福岡エリア」です。福岡市の今年１月１日の地価上昇率は、「商業地」がホテル用地の活発な取引などで、８．５％増（昨年５．９％増）と大幅にアップ。「住宅地」も全国政令市の中でトップの人口増加率を見せ、３．５％増（昨年２．８％増）の顕著な上昇を示しています。そこで今回は、上昇テンポの著しい「福岡エリア」の特徴と要因を探ってみました。
全国ブロック別の地価形成動向。その1・仙台エリア――「札仙広福」の中でも、仙台は高い伸び――
このたび、国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示の際に参考となる全国都道府県の「地価の価格形成要因」の概要をまとめました。特徴的なのは、地方中核都市の「札仙広福」（札幌、仙台、広島、福岡）といわれるエリアの地価上昇率が高い伸びを見せていることです。この勢いから、目下高くなりすぎた3大都市（東京、大阪、名古屋）を離れて、この地域に殺到しているマンション業者も増えています。そこで、全国ブロック別にその動向を追ってみました。第1回目は、全国の住宅地上昇率トップ10のうち、7地点を占めた「仙台エリア」からです。
「不動産総合データベース」の構築で、住宅流通を活性化
国土交通省は今年10月、不動産にかかわる情報ストックシステム「不動産総合データベース（以下、ＤＢ）」の試行運用エリアをさらに拡大しました。これは、平成３０年度からの本格的運用を目指したもので、これまでの横浜市に加え、静岡市、大阪市、福岡市の３都市を新たに追加し、各都市の不動産売買物件（戸建て、マンション、土地）を対象に、システムの試行運用を行います。
ＩＴ活用による「重説」の社会実験がスタート！そのメリットは？
全国の不動産流通会社２４６社が参加しての「ITを活用した重説（重要事項説明）にかかわる社会実験」が、今年９月から本格的に始まりました。今回はこの「IT重説」の内容とメリットに触れながら、不動産業の未来のかたちを取り上げていきます。
【連載】仲介業の「囲い込み」解消へ抜本対策② ～中古住宅市場の活性化対策～
自民党政調会の住宅土地・都市政策調査会の「中古住宅市場活性化小委員会」（委員長＝鶴保庸介参議院議員・元国土交通副大臣）では、「中古住宅市場の革命」と題して、このほど８つの提言をまとめました。その中の【提言１＝「囲い込み」解消の抜本的改善】は前回述べたので、今回は、同じ重要事項の残りの７つの提言を見てみることにします。
【連載】仲介業の「囲い込み」解消へ抜本対策① ～年明けから「ステータス管理」をレインズに導入～
不動産流通業界で問題化している、いわゆる「囲い込み」問題の解消に向けた抜本的な対策が、年明けからにも本格化しそうです。
自民党政調会の住宅土地・都市政策調査会の「中古住宅市場活性化小委員会」（委員長＝鶴保庸介参議院議員・元国土交通副大臣）がまとめた「中古住宅市場活性化に向けた８つの提言・中古市場に流通革命」を受けて、国土交通省がその具体化を図るものです。