「マンション全国発売戸数ランキング・ベスト10」2018年の全国1位は住友不動産、5年連続トップを維持

不動産×ITコラム
2018年(1~12月)のマンション全国発売戸数は、8万0,256戸(前年比%増)となりました。8万戸台に回復したのは2014年以来4年ぶりのことです。そのうち、最大マーケットの首都圏発売戸数は3万7,132戸(同%増)となり、都内の立地難や販売価格の上昇からマンション供給力は一段と厳しい状況となっています。また、首都圏の全国に占める販売シェアも%と、3年連続で5割以下という過半数割れが続いています。
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人生100年時代の「元気な高齢者向け住宅」が続々と提供されています

不動産×ITコラム
昨今、高齢者人口や高齢者のみの世帯数が急速に増加しています。 30年後の2050年頃には、男性の平均寿命が84歳、女性が90歳まで伸長する「人生100年時代」の到来が見込まれるほど、60歳以上のシニア世代層に新たなライフステージが生まれつつあります。この新たなライフステージの暮らしにマッチした元気な高齢者に対して、より自分らしい豊かな暮らしを実現していくための新しい住宅の提供が続々とお目見えしています。今回は、こうした元気な高齢者向けの住まいのサービス動向を追ってみました。
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地震時、エレベーターが緊急停止・閉じ込めの危険に。その時あなたは…

不動産×ITコラム
2018年9月6日の「北海道胆振東部地震」(最大震度7)では、9,000台のエレベーターが緊急停止しました。その3カ月前の6月18日の「大阪北部地震」(最大震度6弱)でも、大都市だっただけに6万6,000台ものエレベーターが止まってしまいました。とくにタワーマンション(高さ60㍍以上の20階建て以上)の住民は、電気も水道も断たれ、食料や水の重い荷物を持って階段を上り下りし、悲鳴を上げていました。高層マンションや高層ビルの震災では、エレベーターの停止・閉じ込めによる深刻な被害が浮き彫りになりました。そこで、地震時のエレベーターの緊急停止・閉じ込めの実態とその対策・解消策のあれこれを追ってみました。
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全国主要大都市の地価動向・その3<<沖縄エリア>>

不動産×ITコラム
全国主要大都市の現在の地価動向を追うシリーズ、最終回は沖縄編です。3K(観光、基地、公共事業)の街と言われて久しい沖縄県ですが、円安効果とインバウンドの観光客増加により、沖縄本島ばかりか石垣島、宮古島などの離島も含めて活況を呈しています。これは、国内外の旅行者の観光需要が、これまでの3大都市圏中心から地方圏にも拡大しているという流れに加え、魅力的なリゾート開発の波が再び押し寄せているからと考えられます。現在、沖縄県内ではホテルの誘致活動が一段と活発化しており、地価上昇に大きく寄与しています。
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