シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査

働き方改革を実施済み、あるいは実施中という企業が、ここへきて急激に増えてきています。そんな企業を対象に「働き方改革を行う目的」について聞いてみると、トップにあがるのは「生産性の向上」で、ついで「従業員の心身の健康の向上」や「従業員満足度の向上」、「コミュニケーションの活性化」「イノベーション創出」などの声があがりました。今回は、三井不動産が実施した「シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査」の結果を、あれこれ検討してみました。

三井不動産が行っている多拠点型のシェアオフィスを、同社では「ワークスタイリング」と称して、全国40拠点で実施しています。その会員企業（約350社）の社員（1か月に約7万人が利用）を対象に、シェアオフィスの活用状況を、インターネット調査（サンプル数3,200件）で調べました。

約9割の人が、シェアオフィス利用の「成果向上」を実感している

まず「シェアオフィスに利用による成果」という質問については、87.3％の人が「上がっていると思う」と答えました。その「成果向上」の主な要因を挙げてもらったところ、①「移動時間や隙間時間を、業務時間にそのままあてられるようになった」、②「自分のペースを乱されることなく、仕事ができる」、③「設備や環境がよく、集中しやすい」――の３つの三大要因があげられました。

「営業」だけでなく、「技術」「企画」の利用者も多く、幅広い職種に利用

次に、シェアオフィスを活用している会員企業の職種はというと、「営業」がトップの34.9％と最も多く3分の1強を占めており、次いで「技術」が29.9％と3割近くで、その2つの職種だけで65％ほどを占める結果となりました。3番目は、「企画」畑の人が15.9％、「事務・管理」畑の人が13.3％となっています。このように、幅広い職種の方々に利用されていることが分かる結果となりました。

主な利用目的は、「移動時間を削減して効率的に業務を行うため」

シェアオフィスの利用目的の中で最も多かったのが「移動時間を削減して、効率的に業務を行うため」（30.8％）で、次いで「ミーティング（社内・社外会議、ＴＶ会議など）を行うため」（20.6％）であり、この上位2つだけで、5割超を占めています。3位以下は、「集中して業務を行うため」（18.3％）、「出張時に利用」（8.8％）、「在宅勤務代わりに利用」（6.6％）、「アイデア発想が必要な作業を行うため」（5.3％）、「セキュリティの高い場所で業務を行うため」（3.9％）の順となっています。

ここで注目されるのが、「ミーティングを行うため」が2割を占めたことです。これは、従来の本社オフィスでのミーティングよりも、場所を変えたところでのミーティングの方が、マンネリズムから脱して議論が活発となり、良いアイデアが自然に出てくるからだと思われます。

移動時間が、「1時間以上」も削減された人が53％と過半数にも

また、「移動時間が削減された」点に関して、どのくらいの移動時間の削減がされたのかを聞いたところ、「1時間以上」と答えた人が過半数を超えて53.2％もおり、かなりの業務の効率化が図れているようです。ついで「30分」削減されたが17.2％、「40分」削減されたが9.3％、「50分」削減されたが9.0％でした。