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働き方改革」が進むなか、仕事(ワーク)と休暇(バケーション)の両立を目指す「ワーケーション」と呼ばれる新しい働き方が注目を集めています。すでにこのムーブメントは企業や地方自治体を巻き込んでおり、この5月、観光リゾート地として名高い和歌山県白浜町にワーケーションオフィス「ワーケーションサイト南紀白浜」がオープン、6月にも、避暑地として有名な長野県軽井沢町に「ハナレ軽井沢」がオープンしました。7月18日には、この両県の知事や企業関係者ら350人が東京・大手町に集まって、両知事が「ワーケーション・スタートアップ宣言」にサインしました。地域活性化にもつながるとして、各方面から熱い視線が向けられてきています。

「ワーケーション」とは、Work(ワーク=仕事)とVacation(バケーション=休暇)を組み合わせた欧米発の造語と言われています。リモートワークを活用し、リゾート地等の環境の良い場所で、休暇や研修等を兼ねながら短・中期的に滞在して仕事を行う仕組みです。都心の職場環境から遠く離れたリゾート地で働くことによってワーカーが心を解き放ち、イキイキと働ける環境によって、「モチベーションの向上」「生産性のアップ」「イノベーションの創出」といった効果を生み出すことを目指していきます。

和歌山・白浜で、ワーケーション事業をオープン

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2018年の8月、三菱地所がその先頭を切ってワーケーション事業に取り組むことが決まり、和歌山県ならびに和歌山県白浜町との3者間による進出協定が締結されました。白浜町が整備したITビジネスオフィス地の1区画(面積約60㎡)を三菱地所が賃借して、同社が内装工事を実施し、2019年5月7日に、「ワーケーションサイト南紀白浜」と名付けてオープンしたのです。同社では、テナント企業を中心にプロジェクトチームによる会議や企業による短期研修をはじめ、都心では体験できないCSR活動などのさまざまな施設利用シーンを想定してワーケーションスペースを設定しました。

2019年度の施設利用者としては、すでにNTTコミュニケーションズ(株)、(株)ギックス、(株)三菱UFJ銀行の3社が内定しています。それぞれの利用目的は、効率的なディスカッションやイノベーションを目的とした各プロジェクトでの開発型合宿や、役員・社員の発想力・創造力向上のためのスポットでの開発型合宿と中期滞在型サテライトオフィスとしての活用、オフサイトミーティングの場としての利用、地域社会に触れ合うCSR活動拠点としての活用などを目論んでいます。この内定3社のほかにも現在までに、多数の問い合わせが来ていることから、来年3月までに、新たなワーケ―ション拠点を全国3カ所に新設する予定という。

1日1社専用で貸し出し、料金は1日10万円

1.外観
この施設は南紀白浜空港から車で3分のところにあり、高速道路も南紀白浜ITから車で10分、ビーチや繁華街までは車で5分という好立地にあります。施設面積は約60㎡で、最大16人が利用可。共用会議室、共用スペースが付いており、備品は、プロジェクター、ホワイトボード、プリンター、ディスプレイ、文具、給茶等。1日1社専用で貸し出し、料金は1日10万円となっています。

長野・軽井沢、伊東市・伊豆高原駅でも続々と

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一方、今年の6月には、避暑地として名高い長野県軽井沢町で、NTTコミュニケーションズが運営するワーケーション施設「ハナレ軽井沢」がオープンしました。ここではおもに、電話会議などができる通信サービスを提供予定で、10数人が利用できる広さの部屋に、高速無線LANやホワイトボード、プリンターなどが完備してあります。7月に入ってからは、東急グループ傘下の伊豆急ホールディングスが、「バケーションオフィス伊豆高原駅」と名付けたワーケーション拠点を静岡県伊東市に開設しました。このオフィスは、伊豆急行線・伊豆高原駅直結の商業施設内のスペースに、ワーキングスペース8席と会議室1室(6席)を備えています。伊豆エリアを観光だけでなく、働く場所としての魅力向上、地域活性化につなげることを目指すとしています。

地方自治体もワーケーションを後押しし、協議会を結成へ

こうした民間企業のワーケーション事業への活発な取り組み開始に呼応して、地方自治体もワーケーションの受け入れに積極的な動きを見せています。まず、和歌山県と長野県との2県が中心となって進出企業との連携、あるいは地方自治体同士の連携、情報の一元化等に取り組みだしました。この2県は今年7月「ワーケーション・スタートアップ宣言」にサインしたのを皮切りにして、近く全国の市町村も参加した「ワーケーション自治体協議会」を発足させる予定で、ワーケーション事業の普及拡大を後押ししています。協議会の発足後には、ワーケーションの受け入れ情報をワンストップで紹介するサイトを開設し、参加自治体にあるワーケーション向けの施設や自治体主催の体験会の情報等を発信していくとしています。