マンション化率85%は全国一!「千代田区」での分譲マンションの実態調査

不動産×ITコラム
東京の中心地・千代田区は、マンション化率が85%と言われているほどマンション居住者が区民の大多数を占めています。千代田区はいわば全国一のマンション居住地域であり、最も早くマンションが普及した自治体です。それだけに、高経年のマンションも多く、マンションが“永住の場”となっているのが特徴的です。その千代田区で、興味深いマンションの実態調査結果がこのほど報告されました。題して、「千代田区の分譲マンション実態調査報告書(平成30年度)」。以下、その全容を紐解いてみましょう。
続きを読む

シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査

不動産×ITコラム
働き方改革を実施済み、あるいは実施中という企業が、ここへきて急激に増えてきています。そんな企業を対象に「働き方改革を行う目的」について聞いてみると、トップにあがるのは「生産性の向上」で、ついで「従業員の心身の健康の向上」や「従業員満足度の向上」、「コミュニケーションの活性化」「イノベーション創出」などの声があがりました。今回は、三井不動産が実施した「シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査」の結果を、あれこれ検討してみました。
続きを読む

定額制のサブスク「フレキシブルオフィス」事業が花盛り!

不動産×ITコラム
定額料金を支払って商売するというサブスクリプション(通称サブスク)型ビジネスが、不動産業界にも浸透してきました。働き方改革に伴い、労働の多様化が進む昨今、定額制シェアオフィス事業と呼ばれる「フレキシブルオフィス」が、全国主要都市にまで広がり始め、注目を集めているからです。これまで通常オフィスを借りるには3年ほどの長期契約でしたが、昨今では月額あるいは時間貸しの短期契約が増え、ビジネスモデルが変わろうとしているのです。今回は、そうしたサブスクの定額制ビジネスの動きを追ってみます。
続きを読む

「ワーケーション」、リゾート地で仕事と休暇・観光とを

不動産×ITコラム
「働き方改革」が進むなか、仕事(ワーク)と休暇(バケーション)の両立を目指す「ワーケーション」と呼ばれる新しい働き方が注目を集めています。すでにこのムーブメントは企業や地方自治体を巻き込んでおり、この5月、観光リゾート地として名高い和歌山県白浜町にワーケーションオフィス「ワーケーションサイト南紀白浜」がオープン、6月にも、避暑地として有名な長野県軽井沢町に「ハナレ軽井沢」がオープンされました。7月18日には、この両県の知事や企業関係者ら350人が東京・大手町に集まって、両知事が「ワーケーション・スタートアップ宣言」にサインしました。地域活性化にもつながるとして、各方面から熱い視線が向けられてきています。
続きを読む

「不動産業ビジョン2030」価値創造の最大化を目指して~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~

不動産×ITコラム
令和時代を迎えた今年、国土交通省は10年後の2030年までをターゲットにした「不動産業ビジョン2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」を発表しました。 その中では、不動産業とは①住生活を支える産業②わが国の持続的成長を支える産業③人々の「交流の場」支える産業――であることが、目指すべき将来のビジョンだと明確に打ち出されています。この三要素の具体化のため、2030年に向けて不動産業が達成すべき目標を、「価値創造の最大化=『不動産最適活用』(不動産が最適に活用されること)」の実現とサポートとして位置付けました。
続きを読む

マンションの“永住派”が過去最高の62%に!!~2018年度の全国マンション総合調査」で判明~

不動産×ITコラム
集合住宅と言われるマンションも、最近は地方都市にまで普及し、すっかり都市の住宅として定着しました。東京都のJR山手線内にいたっては新しい戸建て住宅が見られなくなり、ニョキニョキ建つのはコンクリートのマンションばかりで、それも見上げるような超高層タワーマンションの全盛期です。そこで国交省では、都市住宅として定着したマンションの全国調査を実施し、「2018年度全国マンション総合調査」としてまとめ、公表しました。これは5年に1回実施しているもので、2018年11~12月に調査し、全国のマンション管理組合1,688戸、区分所有者3,211人が回答しました。
続きを読む

オフィスの高層階にいながら、ロボットが配達してくれたコーヒーが飲めるって本当?

不動産×ITコラム
超高層階にあるオフィスで仕事をしているとき、ふとコーヒーを飲みたくなったりしますよね?でも、わざわざ1階のコーヒー店まで降りていくのは少し面倒……。そんなあなたにぴったりのサービスがお目見えしました。スマートフォンのアプリからカフェメニューを注文・決済すると、ロボットがエレベーターに乗って、1階にあるお店から超高層階のオフィスまでコーヒーを運んでくれるというデリバリーサービスです。人手を介さずに、オフィスビルの各階にロボットがコーヒーを届けてくれるなんて、便利な時代になったものですね。
続きを読む

「マンション全国発売戸数ランキング・ベスト10」2018年の全国1位は住友不動産、5年連続トップを維持

不動産×ITコラム
2018年(1~12月)のマンション全国発売戸数は、8万0,256戸(前年比%増)となりました。8万戸台に回復したのは2014年以来4年ぶりのことです。そのうち、最大マーケットの首都圏発売戸数は3万7,132戸(同%増)となり、都内の立地難や販売価格の上昇からマンション供給力は一段と厳しい状況となっています。また、首都圏の全国に占める販売シェアも%と、3年連続で5割以下という過半数割れが続いています。
続きを読む

「2019年はテクノロジ―を活用して、不動産業そのものをイノベーション!」―――各社トップの年頭訓示

不動産×ITコラム
2019年は、米中摩擦、株価の乱高下などで波乱の幕開けとなりました。 5月には元号が変わり、新たな時代が始まります。こうした中、不動産・住宅業界も「変化の時代」を迎え、大きく変わろうとしています。グローバル化、少子高齢化、人手不足に対応した「働き方改革」が進行する中、AIやIoTが普及し、シェアオフィス、シェアハウス等のシェアリング経済が深く浸透しつつあります。こうしたビジネス環境の激変を踏まえ、不動産・住宅業界の各社トップは年頭訓示で何を強調したのでしょうか。今回は業界各社トップの年頭訓示の中から、目立った訓示を拾い上げ、今年の展望を探ってみました。
続きを読む

入浴中の急死は、毎年1万9000人にも!――「お風呂白書2018年」

不動産×ITコラム
きびしい冬将軍の到来で身体が冷え込みがちではありませんか? この時期は毎晩お風呂に入って、身体をゆっくり暖めて寝たいもの。しかし、冬場の入浴は油断大敵です。厚労省の調査によると、わが国での入浴中の死亡事故者は毎年1万9000人にものぼるといいます。ちなみに毎年の交通事故による死者は、約3700人(警察庁調べ)なのでその5倍もの多さです。なかでも、家庭の浴槽内での溺死者数はこの10年で約7割も増加し、そのうちのなんと9割が65歳以上の高齢者というデータがでています。
続きを読む

東京オリンピック「選手村」は大会後、近未来環境先進都市のモデルに

不動産×ITコラム
2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が近づいてきました。そこで気になるのが、五輪レガシー(遺産)の目玉の1つとなる東京・晴海の「選手村」です。晴海は戦前の埋立て事業によって生まれ、長らく国際見本市会場となっていたエリアです。大会終了後、その晴海に作られる選手村が、近未来環境都市のモデルとなる新しい街「HARUMI FLAG(ハルミ・フラッグ)」として生まれ変わります。そこで今回は、ポスト選手村のニュータウンづくりを追ってみました。
続きを読む

人生100年時代の「元気な高齢者向け住宅」が続々と提供されています

不動産×ITコラム
昨今、高齢者人口や高齢者のみの世帯数が急速に増加しています。 30年後の2050年頃には、男性の平均寿命が84歳、女性が90歳まで伸長する「人生100年時代」の到来が見込まれるほど、60歳以上のシニア世代層に新たなライフステージが生まれつつあります。この新たなライフステージの暮らしにマッチした元気な高齢者に対して、より自分らしい豊かな暮らしを実現していくための新しい住宅の提供が続々とお目見えしています。今回は、こうした元気な高齢者向けの住まいのサービス動向を追ってみました。
続きを読む

地震時、エレベーターが緊急停止・閉じ込めの危険に。その時あなたは…

不動産×ITコラム
2018年9月6日の「北海道胆振東部地震」(最大震度7)では、9,000台のエレベーターが緊急停止しました。その3カ月前の6月18日の「大阪北部地震」(最大震度6弱)でも、大都市だっただけに6万6,000台ものエレベーターが止まってしまいました。とくにタワーマンション(高さ60㍍以上の20階建て以上)の住民は、電気も水道も断たれ、食料や水の重い荷物を持って階段を上り下りし、悲鳴を上げていました。高層マンションや高層ビルの震災では、エレベーターの停止・閉じ込めによる深刻な被害が浮き彫りになりました。そこで、地震時のエレベーターの緊急停止・閉じ込めの実態とその対策・解消策のあれこれを追ってみました。
続きを読む

「不動産透明度」の世界ランキング――「日本」は香港、シンガポール以下の「14位」。都市別では「東京」が「26位」!

不動産×ITコラム
日本の不動産マーケットが、閉そく状態のまま成長・発展が鈍いのはどうしてなのだろうか――。その回答の一つが、世界の不動産サービス大手の老舗会社の調査で判明しました。JLL(ジョーンズラングラサール)と、その子会社のラサール・インベストメント・マネジメント社が独自の調査をしてまとめたもので、調査対象は世界100カ国、158都市にのぼります。
続きを読む

九州本土よりも広い!誰の土地かも分からない所有者不明の土地

不動産×ITコラム
誰が所有しているのか分からずに放置されたままの土地が、大きな社会問題になっています。民間有識者らでつくる「所有者不明土地問題研究会」(座長=増田寛也元総務相)の調査では、これら所有者不明の土地は国内に410万㌶(2016年時点)もあり、その総面積は九州本土よりも広いとされています。このままでは、2040年には北海道の広さに迫る720万㌶に拡大し、これによる経済的損失は累計で6兆円にも上ると推計されます。政府も所有者不明土地の利・活用を促進させようと特別措置法などをつくり、ようやく対策に乗り出しました。
続きを読む

全国主要大都市の地価動向・その3<<沖縄エリア>>

不動産×ITコラム
全国主要大都市の現在の地価動向を追うシリーズ、最終回は沖縄編です。3K(観光、基地、公共事業)の街と言われて久しい沖縄県ですが、円安効果とインバウンドの観光客増加により、沖縄本島ばかりか石垣島、宮古島などの離島も含めて活況を呈しています。これは、国内外の旅行者の観光需要が、これまでの3大都市圏中心から地方圏にも拡大しているという流れに加え、魅力的なリゾート開発の波が再び押し寄せているからと考えられます。現在、沖縄県内ではホテルの誘致活動が一段と活発化しており、地価上昇に大きく寄与しています。
続きを読む