オフィスの高層階にいながら、ロボットが配達してくれたコーヒーが飲めるって本当?

不動産×ITコラム
超高層階にあるオフィスで仕事をしているとき、ふとコーヒーを飲みたくなったりしますよね?でも、わざわざ1階のコーヒー店まで降りていくのは少し面倒……。そんなあなたにぴったりのサービスがお目見えしました。スマートフォンのアプリからカフェメニューを注文・決済すると、ロボットがエレベーターに乗って、1階にあるお店から超高層階のオフィスまでコーヒーを運んでくれるというデリバリーサービスです。人手を介さずに、オフィスビルの各階にロボットがコーヒーを届けてくれるなんて、便利な時代になったものですね。
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「マンション全国発売戸数ランキング・ベスト10」2018年の全国1位は住友不動産、5年連続トップを維持

不動産×ITコラム
2018年(1~12月)のマンション全国発売戸数は、8万0,256戸(前年比%増)となりました。8万戸台に回復したのは2014年以来4年ぶりのことです。そのうち、最大マーケットの首都圏発売戸数は3万7,132戸(同%増)となり、都内の立地難や販売価格の上昇からマンション供給力は一段と厳しい状況となっています。また、首都圏の全国に占める販売シェアも%と、3年連続で5割以下という過半数割れが続いています。
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「2019年はテクノロジ―を活用して、不動産業そのものをイノベーション!」―――各社トップの年頭訓示

不動産×ITコラム
2019年は、米中摩擦、株価の乱高下などで波乱の幕開けとなりました。 5月には元号が変わり、新たな時代が始まります。こうした中、不動産・住宅業界も「変化の時代」を迎え、大きく変わろうとしています。グローバル化、少子高齢化、人手不足に対応した「働き方改革」が進行する中、AIやIoTが普及し、シェアオフィス、シェアハウス等のシェアリング経済が深く浸透しつつあります。こうしたビジネス環境の激変を踏まえ、不動産・住宅業界の各社トップは年頭訓示で何を強調したのでしょうか。今回は業界各社トップの年頭訓示の中から、目立った訓示を拾い上げ、今年の展望を探ってみました。
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入浴中の急死は、毎年1万9000人にも!――「お風呂白書2018年」

不動産×ITコラム
きびしい冬将軍の到来で身体が冷え込みがちではありませんか? この時期は毎晩お風呂に入って、身体をゆっくり暖めて寝たいもの。しかし、冬場の入浴は油断大敵です。厚労省の調査によると、わが国での入浴中の死亡事故者は毎年1万9000人にものぼるといいます。ちなみに毎年の交通事故による死者は、約3700人(警察庁調べ)なのでその5倍もの多さです。なかでも、家庭の浴槽内での溺死者数はこの10年で約7割も増加し、そのうちのなんと9割が65歳以上の高齢者というデータがでています。
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東京オリンピック「選手村」は大会後、近未来環境先進都市のモデルに

不動産×ITコラム
2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が近づいてきました。そこで気になるのが、五輪レガシー(遺産)の目玉の1つとなる東京・晴海の「選手村」です。晴海は戦前の埋立て事業によって生まれ、長らく国際見本市会場となっていたエリアです。大会終了後、その晴海に作られる選手村が、近未来環境都市のモデルとなる新しい街「HARUMI FLAG(ハルミ・フラッグ)」として生まれ変わります。そこで今回は、ポスト選手村のニュータウンづくりを追ってみました。
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人生100年時代の「元気な高齢者向け住宅」が続々と提供されています

不動産×ITコラム
昨今、高齢者人口や高齢者のみの世帯数が急速に増加しています。 30年後の2050年頃には、男性の平均寿命が84歳、女性が90歳まで伸長する「人生100年時代」の到来が見込まれるほど、60歳以上のシニア世代層に新たなライフステージが生まれつつあります。この新たなライフステージの暮らしにマッチした元気な高齢者に対して、より自分らしい豊かな暮らしを実現していくための新しい住宅の提供が続々とお目見えしています。今回は、こうした元気な高齢者向けの住まいのサービス動向を追ってみました。
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地震時、エレベーターが緊急停止・閉じ込めの危険に。その時あなたは…

不動産×ITコラム
2018年9月6日の「北海道胆振東部地震」(最大震度7)では、9,000台のエレベーターが緊急停止しました。その3カ月前の6月18日の「大阪北部地震」(最大震度6弱)でも、大都市だっただけに6万6,000台ものエレベーターが止まってしまいました。とくにタワーマンション(高さ60㍍以上の20階建て以上)の住民は、電気も水道も断たれ、食料や水の重い荷物を持って階段を上り下りし、悲鳴を上げていました。高層マンションや高層ビルの震災では、エレベーターの停止・閉じ込めによる深刻な被害が浮き彫りになりました。そこで、地震時のエレベーターの緊急停止・閉じ込めの実態とその対策・解消策のあれこれを追ってみました。
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「不動産透明度」の世界ランキング――「日本」は香港、シンガポール以下の「14位」。都市別では「東京」が「26位」!

不動産×ITコラム
日本の不動産マーケットが、閉そく状態のまま成長・発展が鈍いのはどうしてなのだろうか――。その回答の一つが、世界の不動産サービス大手の老舗会社の調査で判明しました。JLL(ジョーンズラングラサール)と、その子会社のラサール・インベストメント・マネジメント社が独自の調査をしてまとめたもので、調査対象は世界100カ国、158都市にのぼります。
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九州本土よりも広い!誰の土地かも分からない所有者不明の土地

不動産×ITコラム
誰が所有しているのか分からずに放置されたままの土地が、大きな社会問題になっています。民間有識者らでつくる「所有者不明土地問題研究会」(座長=増田寛也元総務相)の調査では、これら所有者不明の土地は国内に410万㌶(2016年時点)もあり、その総面積は九州本土よりも広いとされています。このままでは、2040年には北海道の広さに迫る720万㌶に拡大し、これによる経済的損失は累計で6兆円にも上ると推計されます。政府も所有者不明土地の利・活用を促進させようと特別措置法などをつくり、ようやく対策に乗り出しました。
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全国主要大都市の地価動向・その3<<沖縄エリア>>

不動産×ITコラム
全国主要大都市の現在の地価動向を追うシリーズ、最終回は沖縄編です。3K(観光、基地、公共事業)の街と言われて久しい沖縄県ですが、円安効果とインバウンドの観光客増加により、沖縄本島ばかりか石垣島、宮古島などの離島も含めて活況を呈しています。これは、国内外の旅行者の観光需要が、これまでの3大都市圏中心から地方圏にも拡大しているという流れに加え、魅力的なリゾート開発の波が再び押し寄せているからと考えられます。現在、沖縄県内ではホテルの誘致活動が一段と活発化しており、地価上昇に大きく寄与しています。
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全国主要大都市の地価動向・その2<<京都エリア>>

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全国主要大都市の現在の地価動向を追うシリーズ、今回は京都編です。政府が目指す「2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円」の国策を背景に、古都・京都市を中心にしたエリアでは、とくに好調な観光産業が牽引し、活況を見せています。具体的には、ホテル用地の活発な争奪戦が繰り広げられていて、それが地価の上昇に大きく寄与しています。
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全国主要大都市の地価動向その1≪札幌・ニセコ観光圏エリア≫

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国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示発表の際の参考となる全国都道府県の「地価の価格形成要因」の概要をまとめました。第1回目は、需要が活発化している「札幌・ニセコ観光圏エリア」から。この地域に勢いが殺到している背景には、外国人観光客の増加、及び旺盛な企業活動による店舗・ホテル需要が堅調なことに加え、都市再開発事業の進展などがあげられます。そこで今回は、全国主要大都市の現在の地価動向を追ってみました。
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AI、救命アプリ等のICTをフル活用!街全体の救命率アップにつなげるネットワークシステム

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わが国における心肺機能停止症例数(突然の心臓停止を発症する件数)は、年間7万5,000件にのぼるとされています。このうち7万2,000件が死亡しているので、単純計算すると生存者はわずかに3,000件、生存率は4%という低さです。しかも、そのうち4万3,800件(58%)が、倒れたところの目撃者がおらず、救命処置の開始時間が大幅に遅れてしまった(※)ために救命できなかったという問題が起きています。これらの問題を解決するため、カメラとAIネットワークシステム、救命アプリを駆使しての、ICTを活用した救命率向上の共同実証実験が、わが国初の試みとして行われました。
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「生産効率が上がり、モチベーションが向上した」――シェアオフィスのユーザー会社の活用の声 

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前号(新型シェアオフィスが続々登場)でも触れたとおり、働き方改革の推進を受けた不動産大手各社が、今年になってシェアオフィス事業に特段、力を入れ始めています。中でもユニークなのは、三井不動産の法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」事業です。瞬く間に首都圏主要駅に16拠点、地方中核都市に6拠点の合計22カ所をオープンさせたこのサービスは、2018年春には30カ所にもなると見込まれています。最大の特徴は、契約利用企業の社員らが、これらすべての拠点を利用できることです。そこで今回は、利用開始から8カ月経った「ワークスタイリング」を利用・活用している契約会社の活用事例を紹介しましょう。
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働き方改革で、新型シェアオフィス・サービスが続々登場!

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働き方改革において生産性向上や効率経営が求められている企業では、本社の執務スペースを自社内のみに限っていたこれまでのやり方では対応できなくなってきました。そこで、ベンチャー企業育成のコワーキング・スペースやサテライトオフィスなどの新型シェアオフィスへのニーズが、ここへきて急速に高まってきています。 三井不動産がその口火を切り、オフィスワーカーの働き方に合ったワークスペースを有する法人向けの多拠点型シェアオフィスをオープンすれば、森トラストや東急不動産などの同業他社も、こうした新型シェアオフィスの施設整備供給を急加速させようとしています。
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”空の産業革命・ドローン”が、建築・不動産分野にも導入機運高まる

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「空の産業革命」といわれている”ドローン(小型無人機)“の利・活用が、建築・不動産分野にまで押し寄せてきました。ビルやマンション、戸建て住宅などの既存建築物の俯瞰的撮影や、地上からは見えにくい最上階部分や屋上の簡便な検査・点検などに実導入の推進体制が図られようとしています。 また、建築施工・建築生産管理面、さらに防災などにも幅広い利用領域が想定されており、建築・不動産分野へのドローン活用は”夢“の段階から、いよいよ”実用“段階に入ろうとしています。
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