「不動産業ビジョン2030」価値創造の最大化を目指して～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～
令和時代を迎えた今年、国土交通省は10年後の2030年までをターゲットにした「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を発表しました。
その中では、不動産業とは①住生活を支える産業②わが国の持続的成長を支える産業③人々の「交流の場」支える産業――であることが、目指すべき将来のビジョンだと明確に打ち出されています。この三要素の具体化のため、2030年に向けて不動産業が達成すべき目標を、「価値創造の最大化＝『不動産最適活用』（不動産が最適に活用されること）」の実現とサポートとして位置付けました。
ＡＩ、救命アプリ等のＩＣＴをフル活用！街全体の救命率アップにつなげるネットワークシステム
わが国における心肺機能停止症例数（突然の心臓停止を発症する件数）は、年間7万5,000件にのぼるとされています。このうち７万2,000件が死亡しているので、単純計算すると生存者はわずかに3，000件、生存率は4％という低さです。しかも、そのうち4万3,800件（58％）が、倒れたところの目撃者がおらず、救命処置の開始時間が大幅に遅れてしまった（※）ために救命できなかったという問題が起きています。これらの問題を解決するため、カメラとＡＩネットワークシステム、救命アプリを駆使しての、ICTを活用した救命率向上の共同実証実験が、わが国初の試みとして行われました。
「ＡＩ管理員・ＡＩコンシェルジュ」サービス――マンション管理員をサポートする実証実験を開始！――
マンション管理の分野でも、マンション管理員やコンシェルジュをサポートする「ＡＩ管理員」「ＡＩコンシェルジュ」を導入しようという動きが出てきます。この夏、大京アステージと穴吹コミュニティ（本社＝香川県高松市）が、東京電力グループのファミリーネット・ジャパン（ＦＮＪ）と共同して、「ＡＩ管理員・ＡＩコンシェルジュ」サービスの実証実験を開始しました。マンション管理業界では、初の試みだそうです。