全国主要大都市の地価動向・その3＜＜沖縄エリア＞＞
全国主要大都市の現在の地価動向を追うシリーズ、最終回は沖縄編です。３K(観光、基地、公共事業)の街と言われて久しい沖縄県ですが、円安効果とインバウンドの観光客増加により、沖縄本島ばかりか石垣島、宮古島などの離島も含めて活況を呈しています。これは、国内外の旅行者の観光需要が、これまでの3大都市圏中心から地方圏にも拡大しているという流れに加え、魅力的なリゾート開発の波が再び押し寄せているからと考えられます。現在、沖縄県内ではホテルの誘致活動が一段と活発化しており、地価上昇に大きく寄与しています。
全国主要大都市の地価動向その１≪札幌・ニセコ観光圏エリア≫
国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示発表の際の参考となる全国都道府県の「地価の価格形成要因」の概要をまとめました。第1回目は、需要が活発化している「札幌・ニセコ観光圏エリア」から。この地域に勢いが殺到している背景には、外国人観光客の増加、及び旺盛な企業活動による店舗・ホテル需要が堅調なことに加え、都市再開発事業の進展などがあげられます。そこで今回は、全国主要大都市の現在の地価動向を追ってみました。
九州本土よりも広い！誰の土地かも分からない所有者不明の土地
誰が所有しているのか分からずに放置されたままの土地が、大きな社会問題になっています。民間有識者らでつくる「所有者不明土地問題研究会」（座長=増田寛也元総務相）の調査では、これら所有者不明の土地は国内に410万㌶（2016年時点）もあり、その総面積は九州本土よりも広いとされています。このままでは、2040年には北海道の広さに迫る720万㌶に拡大し、これによる経済的損失は累計で6兆円にも上ると推計されます。政府も所有者不明土地の利・活用を促進させようと特別措置法などをつくり、ようやく対策に乗り出しました。