全国ブロック別の地価形成動向。その２・福岡エリア――博多駅周辺でのホテル・再開発事業の活発化で、地価上昇が加速――
地方中核都市の中でも、「仙台エリア」の次に地価上昇を加速させたのが「福岡エリア」です。福岡市の今年１月１日の地価上昇率は、「商業地」がホテル用地の活発な取引などで、８．５％増（昨年５．９％増）と大幅にアップ。「住宅地」も全国政令市の中でトップの人口増加率を見せ、３．５％増（昨年２．８％増）の顕著な上昇を示しています。そこで今回は、上昇テンポの著しい「福岡エリア」の特徴と要因を探ってみました。
2016年首都圏の中古マンション成約件数が、新築マンションの供給量を初めて上回る！！
昨年（２０１６年）１年間の首都圏の中古マンションの成約件数（３万７，１８９件、前年比６．９％増）が過去最高記録を更新し、新築マンションの昨年１年間の供給量（３万５，７７２戸、前年比１１.６％減）を初めて上回りました。
ここ数年、首都圏のマンション市場は、新築の供給が先細りしてきており、その一方で中古マンションの成約件数が着実な伸びを見せ、新築の供給量に迫っていました。それが昨年、中古の成約が新築の供給量を追い抜いたことにより、「新築よ、さようなら。中古よ、こんにちは」の新しい時代の到来となったようです。
不動産仲介会社様向け無料セミナーのご案内（東京12.15(木)、大阪2.8(水)開催）
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全国自治体の公的不動産（PRE）の売却等一括情報サイトを開設
国土交通省は、全国の公的不動産（PRE）の民間活用の拡大を目指して、都道府県や市町村の地方自治体と、不動産業等の民間事業者とのマッチングを支援するため、地方自治体が開示しているさまざまなPRE情報を一元的に集約・提供する「公的不動産（PRE）ポータルサイト」を、５月２３日に開設、運営を開始しました。
中古物件価格推定サイトが次々にローンチ！各サイトを比較してみた
2015年下半期を振り返ってみると、今までにない、あらたな不動産系ウェブサービスが次々とローンチしたように思えます。その中でも目立つのが中古物件の価格推定サイトです。似たようなサイトがいくつもあってどれを使えばいいのかわからないという方のために、各サイトの特長を比較してみました。
ＩＴ活用による「重説」の社会実験がスタート！そのメリットは？
全国の不動産流通会社２４６社が参加しての「ITを活用した重説（重要事項説明）にかかわる社会実験」が、今年９月から本格的に始まりました。今回はこの「IT重説」の内容とメリットに触れながら、不動産業の未来のかたちを取り上げていきます。
【連載】仲介業の「囲い込み」解消へ抜本対策② ～中古住宅市場の活性化対策～
自民党政調会の住宅土地・都市政策調査会の「中古住宅市場活性化小委員会」（委員長＝鶴保庸介参議院議員・元国土交通副大臣）では、「中古住宅市場の革命」と題して、このほど８つの提言をまとめました。その中の【提言１＝「囲い込み」解消の抜本的改善】は前回述べたので、今回は、同じ重要事項の残りの７つの提言を見てみることにします。
【連載】仲介業の「囲い込み」解消へ抜本対策① ～年明けから「ステータス管理」をレインズに導入～
不動産流通業界で問題化している、いわゆる「囲い込み」問題の解消に向けた抜本的な対策が、年明けからにも本格化しそうです。
自民党政調会の住宅土地・都市政策調査会の「中古住宅市場活性化小委員会」（委員長＝鶴保庸介参議院議員・元国土交通副大臣）がまとめた「中古住宅市場活性化に向けた８つの提言・中古市場に流通革命」を受けて、国土交通省がその具体化を図るものです。