東京オリンピック「選手村」は大会後、近未来環境先進都市のモデルに
2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が近づいてきました。そこで気になるのが、五輪レガシー（遺産）の目玉の1つとなる東京・晴海の「選手村」です。晴海は戦前の埋立て事業によって生まれ、長らく国際見本市会場となっていたエリアです。大会終了後、その晴海に作られる選手村が、近未来環境都市のモデルとなる新しい街「HARUMI FLAG（ハルミ・フラッグ）」として生まれ変わります。そこで今回は、ポスト選手村のニュータウンづくりを追ってみました。
「不動産透明度」の世界ランキング――「日本」は香港、シンガポール以下の「14位」。都市別では「東京」が「26位」！
日本の不動産マーケットが、閉そく状態のまま成長・発展が鈍いのはどうしてなのだろうか――。その回答の一つが、世界の不動産サービス大手の老舗会社の調査で判明しました。ＪＬＬ（ジョーンズラングラサール）と、その子会社のラサール・インベストメント・マネジメント社が独自の調査をしてまとめたもので、調査対象は世界100カ国、158都市にのぼります。
九州本土よりも広い！誰の土地かも分からない所有者不明の土地
誰が所有しているのか分からずに放置されたままの土地が、大きな社会問題になっています。民間有識者らでつくる「所有者不明土地問題研究会」（座長=増田寛也元総務相）の調査では、これら所有者不明の土地は国内に410万㌶（2016年時点）もあり、その総面積は九州本土よりも広いとされています。このままでは、2040年には北海道の広さに迫る720万㌶に拡大し、これによる経済的損失は累計で6兆円にも上ると推計されます。政府も所有者不明土地の利・活用を促進させようと特別措置法などをつくり、ようやく対策に乗り出しました。
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「生産効率が上がり、モチベーションが向上した」――シェアオフィスのユーザー会社の活用の声
前号（新型シェアオフィスが続々登場）でも触れたとおり、働き方改革の推進を受けた不動産大手各社が、今年になってシェアオフィス事業に特段、力を入れ始めています。中でもユニークなのは、三井不動産の法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」事業です。瞬く間に首都圏主要駅に16拠点、地方中核都市に6拠点の合計22カ所をオープンさせたこのサービスは、2018年春には30カ所にもなると見込まれています。最大の特徴は、契約利用企業の社員らが、これらすべての拠点を利用できることです。そこで今回は、利用開始から8カ月経った「ワークスタイリング」を利用・活用している契約会社の活用事例を紹介しましょう。
全国ブロック別の地価形成動向その3・札幌エリア――札幌駅周辺は土地需要が活発で、大通り周辺地区は上昇幅がさらに拡大
地方中核都市動向の最終回は「札幌エリア」です。
札幌市の商業地については、札幌駅周辺地区のオフィス、店舗に関し、ともに需要が活発化しています。大通り周辺地区では、平成27年12月の市電（路面電車）延伸（ループ化）開業により、沿線商業地域では顧客の回遊性が向上しており、また外国人観光客の増加もあって地価が上昇しています。さらに地下鉄駅周辺では、マンション素地の需要が活発に見られます。
”空の産業革命・ドローン”が、建築・不動産分野にも導入機運高まる
「空の産業革命」といわれている”ドローン（小型無人機）“の利・活用が、建築・不動産分野にまで押し寄せてきました。ビルやマンション、戸建て住宅などの既存建築物の俯瞰的撮影や、地上からは見えにくい最上階部分や屋上の簡便な検査・点検などに実導入の推進体制が図られようとしています。
また、建築施工・建築生産管理面、さらに防災などにも幅広い利用領域が想定されており、建築・不動産分野へのドローン活用は”夢“の段階から、いよいよ”実用“段階に入ろうとしています。
全国ブロック別の地価形成動向。その1・仙台エリア――「札仙広福」の中でも、仙台は高い伸び――
このたび、国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示の際に参考となる全国都道府県の「地価の価格形成要因」の概要をまとめました。特徴的なのは、地方中核都市の「札仙広福」（札幌、仙台、広島、福岡）といわれるエリアの地価上昇率が高い伸びを見せていることです。この勢いから、目下高くなりすぎた3大都市（東京、大阪、名古屋）を離れて、この地域に殺到しているマンション業者も増えています。そこで、全国ブロック別にその動向を追ってみました。第1回目は、全国の住宅地上昇率トップ10のうち、7地点を占めた「仙台エリア」からです。
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