「マンション全国発売戸数ランキング・ベスト10」2018年の全国1位は住友不動産、5年連続トップを維持
2018年（1～12月）のマンション全国発売戸数は、8万0,256戸（前年比％増）となりました。8万戸台に回復したのは2014年以来4年ぶりのことです。そのうち、最大マーケットの首都圏発売戸数は3万7,132戸（同％増）となり、都内の立地難や販売価格の上昇からマンション供給力は一段と厳しい状況となっています。また、首都圏の全国に占める販売シェアも％と、3年連続で5割以下という過半数割れが続いています。
マンションの“永住派”が過去最高の62％に！！～2018年度の全国マンション総合調査」で判明～
集合住宅と言われるマンションも、最近は地方都市にまで普及し、すっかり都市の住宅として定着しました。東京都のＪＲ山手線内にいたっては新しい戸建て住宅が見られなくなり、ニョキニョキ建つのはコンクリートのマンションばかりで、それも見上げるような超高層タワーマンションの全盛期です。そこで国交省では、都市住宅として定着したマンションの全国調査を実施し、「2018年度全国マンション総合調査」としてまとめ、公表しました。これは5年に１回実施しているもので、2018年11～12月に調査し、全国のマンション管理組合1,688戸、区分所有者3,211人が回答しました。
マンション化率85％は全国一！「千代田区」での分譲マンションの実態調査
東京の中心地・千代田区は、マンション化率が85％と言われているほどマンション居住者が区民の大多数を占めています。千代田区はいわば全国一のマンション居住地域であり、最も早くマンションが普及した自治体です。それだけに、高経年のマンションも多く、マンションが“永住の場”となっているのが特徴的です。その千代田区で、興味深いマンションの実態調査結果がこのほど報告されました。題して、「千代田区の分譲マンション実態調査報告書（平成30年度）」。以下、その全容を紐解いてみましょう。
全国主要大都市の地価動向・その3＜＜沖縄エリア＞＞
全国主要大都市の現在の地価動向を追うシリーズ、最終回は沖縄編です。３K(観光、基地、公共事業)の街と言われて久しい沖縄県ですが、円安効果とインバウンドの観光客増加により、沖縄本島ばかりか石垣島、宮古島などの離島も含めて活況を呈しています。これは、国内外の旅行者の観光需要が、これまでの3大都市圏中心から地方圏にも拡大しているという流れに加え、魅力的なリゾート開発の波が再び押し寄せているからと考えられます。現在、沖縄県内ではホテルの誘致活動が一段と活発化しており、地価上昇に大きく寄与しています。
地震時、エレベーターが緊急停止・閉じ込めの危険に。その時あなたは…
2018年9月6日の「北海道胆振東部地震」（最大震度7）では、9，000台のエレベーターが緊急停止しました。その3カ月前の6月18日の「大阪北部地震」（最大震度6弱）でも、大都市だっただけに6万6，000台ものエレベーターが止まってしまいました。とくにタワーマンション（高さ60㍍以上の20階建て以上）の住民は、電気も水道も断たれ、食料や水の重い荷物を持って階段を上り下りし、悲鳴を上げていました。高層マンションや高層ビルの震災では、エレベーターの停止・閉じ込めによる深刻な被害が浮き彫りになりました。そこで、地震時のエレベーターの緊急停止・閉じ込めの実態とその対策・解消策のあれこれを追ってみました。
人生１００年時代の「元気な高齢者向け住宅」が続々と提供されています
昨今、高齢者人口や高齢者のみの世帯数が急速に増加しています。
３０年後の２０５０年頃には、男性の平均寿命が８４歳、女性が９０歳まで伸長する「人生１００年時代」の到来が見込まれるほど、６０歳以上のシニア世代層に新たなライフステージが生まれつつあります。この新たなライフステージの暮らしにマッチした元気な高齢者に対して、より自分らしい豊かな暮らしを実現していくための新しい住宅の提供が続々とお目見えしています。今回は、こうした元気な高齢者向けの住まいのサービス動向を追ってみました。
マンション災害時のＩＴ活用と防災ソリューションの今
今年も３月１１日が近づいてきました。 東日本大震災から５年目の今年、すっかり都会の住宅として定着したマンションの防災・減災力を向上させようと、①災害時でのＩＴ活用と、②緊急時の防災ソリューションを導入
未来の物件選びはこうなる！？最新！不動産×VRサービス
VRとはヴァーチャルリアリティすなわち仮想現実のことを意味します。 上図のような特殊なグラスを装着することによって、コンピューターで作った仮想世界（もしくは現実の映像）を、実際の感覚を通してリアルに体