「2019年はテクノロジ―を活用して、不動産業そのものをイノベーション!」―――各社トップの年頭訓示

不動産×ITコラム
2019年は、米中摩擦、株価の乱高下などで波乱の幕開けとなりました。 5月には元号が変わり、新たな時代が始まります。こうした中、不動産・住宅業界も「変化の時代」を迎え、大きく変わろうとしています。グローバル化、少子高齢化、人手不足に対応した「働き方改革」が進行する中、AIやIoTが普及し、シェアオフィス、シェアハウス等のシェアリング経済が深く浸透しつつあります。こうしたビジネス環境の激変を踏まえ、不動産・住宅業界の各社トップは年頭訓示で何を強調したのでしょうか。今回は業界各社トップの年頭訓示の中から、目立った訓示を拾い上げ、今年の展望を探ってみました。
続きを読む

不動産仲介「店舗間IT接客」を全国展開~今秋からの「IT重説」運用開始に向けた対応も促進~

アプリ
国土交通省が10月をめどに運用開始した、不動産の賃貸取引に限っての「ITを活用した重要事項説明(重説)」に呼応して、民間側からも注目すべき動きが出てきました。 この新たな不動産テックともいうべき動きは、不動産仲介業大手の「大京穴吹不動産」が6月から開始した「店舗間IT接客(遠隔地所有者接客対応)」です。これは遠隔地にある不動産の売買や賃貸の相談に関して、お客さまが最寄りの店舗・営業所からモニターを通じ、遠隔地の現地担当者と会話ができるシステムになります。
続きを読む