全国ブロック別の地価形成動向その3・札幌エリア――札幌駅周辺は土地需要が活発で、大通り周辺地区は上昇幅がさらに拡大

地方中核都市動向の最終回は「札幌エリア」です。
札幌市の商業地については、札幌駅周辺地区のオフィス、店舗に関し、ともに需要が活発化しています。大通り周辺地区では、平成27年12月の市電（路面電車）延伸（ループ化）開業により、沿線商業地域では顧客の回遊性が向上しており、また外国人観光客の増加もあって地価が上昇しています。さらに地下鉄駅周辺では、マンション素地の需要が活発に見られます。

商業地は4年連続の上昇

具体的に見ましょう。札幌市の商業地は、昨年（前年比6.0％増）と同様の6.1％増となり、4年連続で上昇しました。中でも中央区は、昨年（同13.8％増）同様13.0％増の２ケタ以上の大幅に上昇しています。これは、区の中心部でオフィス需要が増加し、空き室率が3％台と引き続き低下しているためで、駅前通り、及びその周辺での再開発ビルの竣工や建て替え等が活発化しています。

中心部周辺の大通り西、創成川イースト地区、すすきの地区は容積率が高く、ホテル用地需要等を背景とした高値取引もみられ、地価上昇率が高い傾向となっています。とくにすすきの地区では、中心部に立地するビルの建て替え、外国人観光客の増加、ホテルの客数不足もあり、周辺でのホテル用地の高値取得が顕在化した結果、地価が大幅に上昇しました。

豊平区は、昨年の5.5％増から、さらに6.8％に上昇しました。地下鉄駅周辺の利便性・地域性の良好な地域については地価上昇傾向にあり、マンション・アパート建設目的の需要が多く見られています。とくに商業地は売り物件が少なく、売りが出るとすぐ売れる状況にあります。

北区も、昨年の5.5％増から、さらに6.2％に上昇しました。大幅な上昇地点は札幌駅北口の最高価格地点をはじめ、地下鉄駅周辺の地域にあります。札幌駅北口エリアは、収益物件の利回り低下傾向に加え、オフィスビルの空き室率低下、及び駅南口との比較における相対的な割安感から、需要は根強いものとなっています。

札幌の住宅地も4年連続で上昇

次に、札幌市の住宅地の動向を見ましょう。札幌市の住宅地は、商業地と同様4年連続の上昇となり、2.0％増と昨年と同じ上昇率となっています。中央区の上昇率は昨年の8.1％から5.7％にやや鈍化したものの、北区、白石区、西区、東区等で前回を上回る上昇率となりました。これは、地価の高い中央区から、相対的に割安感のある隣接区等、利便性の高い地域への地価上昇の移行とみられます。また、昨年に比べ貸家の新設住宅着工戸数が大幅に増加しております。

今後も再開発物件、ホテル建築計画が目白押し

今後の傾向としては、札幌市が関係する再開発物件、創成川以東への大通り公園延伸計画、バスターミナルや商業施設の整備、現NHK札幌放送局への市庁舎の移転、創成1・1・1区に市民交流プラザ整備等などがあげられます。

リート案件では、高額案件の動きも見られます。また、新規のホテル開業のほか、外国人観光客の増加に伴ってホテルの建築計画も増加しており、ホテル用地の需要が高まった結果、中心部への地価の影響が顕著となっています。

ついでに札幌市以外の北海道の主要都市の動向を見ますと、小樽市は観光客増加により、最高価格地のメルヘン交差点付近の地点が上昇へと転換しました。また、俱知安町も外国人観光客の増加により市街地の商業地でも飲食店の新規オープンが増加するなど投資需要が活発になっており、昨年の上昇率5.9％を上回る9.3％の上昇率を見せました。

函館市は、昨年3月26日開業の北海道新幹線需要が注目されておりましたが、現在まで利用者は開業前の予測を上回っており、新幹線利用者の多くが新幹線駅から函館ライナーに乗り換えてJR函館駅へと向かっています。このため、函館駅前のホテルの稼働率が上昇し、飲食・土産物店等観光関連の事業が好調を維持しております。