Airbnbのネガティブ面とポジティブ面についてまとめ

以前も記事にしたAirbnbですが、あいかわらず毎日のように新たな話題を提供しています。
今回は、そのAirbnbのネガティブ面とポジティブ面を改めて明らかにし、このユニークなサービスの問題点・優良点を洗い出していきます。

ネガティブ面－－問題は山積み！国内初の逮捕者からAirbnb禁止の新築マンションの登場まで

ネガティブ面は相変わらず、法律においてグレーだという点と、宿泊トラブルにつきます。

11月には、京都市右京区のマンションで中国人観光客用の宿泊施設を営んだとして、業者の男3名と3法人が書類送検されました【記事】

Airbnb関連で逮捕者が出たのはこれが国内初。このマンションでは宿泊客が夜騒ぐなどして、住民が多大な迷惑を被っていたそうです。この事件、素人のお小遣い稼ぎではなく、不動産業者が中心となってノウハウを作り、業務の一環として民泊をさせていたという点がポイントです。

また、米国からはAirbnbの宿泊先の設備不良からゲストが亡くなったという痛ましいニュースも届きました【記事】今後このような事故を起こさないためにも、Airbnbは明確に宿泊施設の安全基準を設けるべきです。それと同時に、感染病が猛威を振るうこの時期、宿泊先の衛生管理も気になるところですが、今のところAirbnbには、宿泊施設の安全基準や衛生基準を明確に定義づけるルールはありません。

こうした時勢をうけ、住友不動産は民泊禁止の新築マンションを販売すると発表しました。自分のマンションが民泊に使われるなんて絶対イヤ！というお客は少なくないので、ニーズは十分な気がしますね。

福岡県福岡市では、嵐とEXILEのコンサートがある日に限りAirbnb主催の民泊を許可するという試験的取り組みを開始しました【記事】が、現時点（12/16）でホストの応募は21件で、思ったより反応が鈍いのかなという印象を受けます。
（追記：うち、市が出した条件を満たしているのは13軒【記事】）

Airbnbでお金を稼ぐ気満々の野心のある人間ならともかく、「短期間のあいだだけ試験的に家を貸し出してね」といきなり言っても、ホストは簡単に集まらないようですね。
もともと日本人は家に人をあげたがらない気質の国民なので、「民泊」という行為に対して欧米ほどオープンになれないのかもしれません。

ポジティブ面－－使い方を少し変えるだけで、こんなにも良い効果があらわれる

ポジティブ面は実にユニークなものばかり。

シニア層の集客拡大を目指すAirbnbが「おもてなし」を重視する東京タワーと協力して立ち上げた「東京タワー展望台に宿泊」という企画は約五千件の応募があり、見事当選した広島県在住のシニア夫婦が素晴らしい思い出を作ることができました。

同様のプログラムは世界各国で開催されており、パリのカタコンベ、アルプス山脈、オランダの航空機内、シドニーのIKEA店舗内などで奇抜なアイデアを提供し続けています。【詳細】まさにAirbnbならではの良企画。今後も日本各地の名所で継続してもらいたいですね。

こちらは海外の話になりますが、今年11月に発生したパリ同時多発テロでは、Airbnbを通してテロで被災された方々に対して無償で家を開放するという緊急災害支援がとられました。
災害が多い日本ではかなり役立ちそうなこのプログラム。テロはもちろんのこと、大きな地震や水害があったときには抜群の効果を発揮するに違いありません。

まとめ

Airbnbは2015年11月26日、日本の経済波及効果に関する調査結果を発表しました【参照：プレスリリース】結果、Airbnbは、日本経済に年間で2,219億9,000万円の経済波及効果と、地方も含めた日本全国に2万1,791人の雇用機会をもたらしたことが明らかになりました。

また、日本のAirbnbホストは年間平均957,000円もの収入を得ているとのこと。
中には、500万円で購入・100万円でリフォームした戸建てをAirbnbに回したところ、なんと驚異の実質利回り32％を叩きだしたというやり手のホストもいるようです【記事】
むろんAirbnbのホストのすべてがこういう成功を収めているわけではありませんが、実質利回り32％と聞くと「オッ！」と思ってしまいますよね。

単純に利益が見込めるという点からしても、今までにない新たな革新性が見込めるという点でも、Airbnbが魅力的なサービスであることは間違いありませんが、その一方で、いまだに法との擦り合わせがあまり進んでいないのも事実です。

東京都大田区をはじめとする各県の自治体を『国家戦略特区』に指定して「民泊」に歩み寄ろうとする政府と、民泊客のトラブルを嫌う一般市民との間で、どう落としどころを付けるのか注目されます。