ＩＴ活用による「重説」の社会実験がスタート！そのメリットは？

「ＩＴを活用した重説（重要事項説明）にかかわる社会実験」開始！

全国の不動産流通会社２４６社が参加しての「ＩＴを活用した重説（重要事項説明）にかかわる社会実験」が、今年９月から本格的に始まりました。

まず、「賃貸取引」と「法人間取引」の２つを限定対象にして、テレビ会議等のシステムを利用し、ＷＥＢ上で取引相手と対面して重要事項の説明をするやり方が進められます。この社会実験の期間は、来年１月まで実施する予定です。

「IT重説」解禁のため、問題点を整理・検証をする

これまでも、住宅・不動産業界では２０００年の早い時期から、パソコン普及とともにITを活用していました。

最近では、タブレット機器の利用などは日常茶飯事です。不動産の仲介店舗などでは、店頭にタッチパネルを設置してお客さまが自由に物件や地域情報を検索できるようになっていますし、どこを見ても最新の物件情報が大量に提供されています。

こうした中、国土交通省では、不動産取引での「重説」面においても、ＩＴ利用の可能性を追求して、「ＩＴ重説にかかわるガイドライン」を策定して今回、社会実験を開始しました。

社会実験をしている２４６社は、大手の流通業者ばかりでなく地方の流通業者も多数参加しています。半数以上の１２８社が、首都圏以外の業者ということです。
　
実験では、宅地建物取引士が取引相手とＷＥＢ上で「画面対面」をし、取引士証を提示して重説に入りますが、取引相手のユ－ザーも、従来の「本人確認」の対面と同じように、免許証や戸籍謄本、住民票などを提示しての本人であることを証明する必要があります。

重説では、物件の画像や図面を使って伝えたり、電子署名の仕組みを使った書面の交付もしたりします。こうした実験により、問題点の整理・検証を行うのです。その結果次第で、「ＩＴ重説」を解禁するかどうかの最終判断を下します。

メリットも多い

この実験により、「ＩＴ重説」にどのような効果、メリットがあるのかも判明するでしょう。ＩＴ重説では、「対面」で行う必要がなくなるため、取引者同士の時間とコストが大幅に削減されるほか、ユーザーが移動する必要もなくなり、とくに東京と北海道といった遠隔取引には大きなメリットが発生します。

さらには、重説の記録のデータ保存がしっかりなされ、トラブル防止にも効果があると期待されています。

ＷＥＢを使った物件探しは、今や、当たり前の社会です。

それをＩＴ重説によって、契約まで一貫してＩＴ化されるようになれば、かなりの効率化が図られ、顧客サービスが一段と向上されてくるでしょう。とくに高齢者や障害者にとってはメリットが多く、また、不動産流通業者にとっても、いちいち店舗を構える必要がなくなってくるかもしれません。

いずれにしろ、ＩＴ重説が導入されれば、不動産取引の形態が大きく変わってくるでしょう。これもＩＴ化という世の中の時代の流れなのでしょうね。