全国主要大都市の地価動向・その2<<京都エリア>>

不動産×ITコラム
全国主要大都市の現在の地価動向を追うシリーズ、今回は京都編です。政府が目指す「2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円」の国策を背景に、古都・京都市を中心にしたエリアでは、とくに好調な観光産業が牽引し、活況を見せています。具体的には、ホテル用地の活発な争奪戦が繰り広げられていて、それが地価の上昇に大きく寄与しています。
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全国主要大都市の地価動向その1≪札幌・ニセコ観光圏エリア≫

不動産×ITコラム
国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示発表の際の参考となる全国都道府県の「地価の価格形成要因」の概要をまとめました。第1回目は、需要が活発化している「札幌・ニセコ観光圏エリア」から。この地域に勢いが殺到している背景には、外国人観光客の増加、及び旺盛な企業活動による店舗・ホテル需要が堅調なことに加え、都市再開発事業の進展などがあげられます。そこで今回は、全国主要大都市の現在の地価動向を追ってみました。
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AI、救命アプリ等のICTをフル活用!街全体の救命率アップにつなげるネットワークシステム

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わが国における心肺機能停止症例数(突然の心臓停止を発症する件数)は、年間7万5,000件にのぼるとされています。このうち7万2,000件が死亡しているので、単純計算すると生存者はわずかに3,000件、生存率は4%という低さです。しかも、そのうち4万3,800件(58%)が、倒れたところの目撃者がおらず、救命処置の開始時間が大幅に遅れてしまった(※)ために救命できなかったという問題が起きています。これらの問題を解決するため、カメラとAIネットワークシステム、救命アプリを駆使しての、ICTを活用した救命率向上の共同実証実験が、わが国初の試みとして行われました。
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「生産効率が上がり、モチベーションが向上した」――シェアオフィスのユーザー会社の活用の声 

不動産×ITコラム
前号(新型シェアオフィスが続々登場)でも触れたとおり、働き方改革の推進を受けた不動産大手各社が、今年になってシェアオフィス事業に特段、力を入れ始めています。中でもユニークなのは、三井不動産の法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」事業です。瞬く間に首都圏主要駅に16拠点、地方中核都市に6拠点の合計22カ所をオープンさせたこのサービスは、2018年春には30カ所にもなると見込まれています。最大の特徴は、契約利用企業の社員らが、これらすべての拠点を利用できることです。そこで今回は、利用開始から8カ月経った「ワークスタイリング」を利用・活用している契約会社の活用事例を紹介しましょう。
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働き方改革で、新型シェアオフィス・サービスが続々登場!

不動産×ITコラム
働き方改革において生産性向上や効率経営が求められている企業では、本社の執務スペースを自社内のみに限っていたこれまでのやり方では対応できなくなってきました。そこで、ベンチャー企業育成のコワーキング・スペースやサテライトオフィスなどの新型シェアオフィスへのニーズが、ここへきて急速に高まってきています。 三井不動産がその口火を切り、オフィスワーカーの働き方に合ったワークスペースを有する法人向けの多拠点型シェアオフィスをオープンすれば、森トラストや東急不動産などの同業他社も、こうした新型シェアオフィスの施設整備供給を急加速させようとしています。
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”空の産業革命・ドローン”が、建築・不動産分野にも導入機運高まる

不動産×ITコラム
「空の産業革命」といわれている”ドローン(小型無人機)“の利・活用が、建築・不動産分野にまで押し寄せてきました。ビルやマンション、戸建て住宅などの既存建築物の俯瞰的撮影や、地上からは見えにくい最上階部分や屋上の簡便な検査・点検などに実導入の推進体制が図られようとしています。 また、建築施工・建築生産管理面、さらに防災などにも幅広い利用領域が想定されており、建築・不動産分野へのドローン活用は”夢“の段階から、いよいよ”実用“段階に入ろうとしています。
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高層マンションの防火・防災安全対策は大丈夫?

不動産×ITコラム
平成29年6月14日、ロンドン西部の超高層マンション(24階建て、全127戸)で起きた火災は、瞬く間に最上階にまで燃え上がり、死者79人という英国史上でも最悪の大惨事となったのは記憶に新しいです。このすさまじい焼け跡の光景を見て、日本の高層マンションの防火・防災の安全対策は果たして大丈夫なのか、大いに気になるところでもあります。そこで、わが日本の高層マンションの火災・地震等による防火・防災の安全対策の最新状況を見てみましょう。
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「AI管理員・AIコンシェルジュ」サービス――マンション管理員をサポートする実証実験を開始!――

不動産×ITコラム
マンション管理の分野でも、マンション管理員やコンシェルジュをサポートする「AI管理員」「AIコンシェルジュ」を導入しようという動きが出てきます。この夏、大京アステージと穴吹コミュニティ(本社=香川県高松市)が、東京電力グループのファミリーネット・ジャパン(FNJ)と共同して、「AI管理員・AIコンシェルジュ」サービスの実証実験を開始しました。マンション管理業界では、初の試みだそうです。
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不動産仲介「店舗間IT接客」を全国展開~今秋からの「IT重説」運用開始に向けた対応も促進~

不動産×ITコラム
国土交通省が10月をめどに運用開始した、不動産の賃貸取引に限っての「ITを活用した重要事項説明(重説)」に呼応して、民間側からも注目すべき動きが出てきました。 この新たな不動産テックともいうべき動きは、不動産仲介業大手の「大京穴吹不動産」が6月から開始した「店舗間IT接客(遠隔地所有者接客対応)」です。これは遠隔地にある不動産の売買や賃貸の相談に関して、お客さまが最寄りの店舗・営業所からモニターを通じ、遠隔地の現地担当者と会話ができるシステムになります。
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全国ブロック別の地価形成動向その3・札幌エリア――札幌駅周辺は土地需要が活発で、大通り周辺地区は上昇幅がさらに拡大

不動産×ITコラム
地方中核都市動向の最終回は「札幌エリア」です。 札幌市の商業地については、札幌駅周辺地区のオフィス、店舗に関し、ともに需要が活発化しています。大通り周辺地区では、平成27年12月の市電(路面電車)延伸(ループ化)開業により、沿線商業地域では顧客の回遊性が向上しており、また外国人観光客の増加もあって地価が上昇しています。さらに地下鉄駅周辺では、マンション素地の需要が活発に見られます。
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全国ブロック別の地価形成動向。その2・福岡エリア――博多駅周辺でのホテル・再開発事業の活発化で、地価上昇が加速――

不動産×ITコラム
地方中核都市の中でも、「仙台エリア」の次に地価上昇を加速させたのが「福岡エリア」です。福岡市の今年1月1日の地価上昇率は、「商業地」がホテル用地の活発な取引などで、8.5%増(昨年5.9%増)と大幅にアップ。「住宅地」も全国政令市の中でトップの人口増加率を見せ、3.5%増(昨年2.8%増)の顕著な上昇を示しています。そこで今回は、上昇テンポの著しい「福岡エリア」の特徴と要因を探ってみました。
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全国ブロック別の地価形成動向。その1・仙台エリア――「札仙広福」の中でも、仙台は高い伸び――

不動産×ITコラム
このたび、国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示の際に参考となる全国都道府県の「地価の価格形成要因」の概要をまとめました。特徴的なのは、地方中核都市の「札仙広福」(札幌、仙台、広島、福岡)といわれるエリアの地価上昇率が高い伸びを見せていることです。この勢いから、目下高くなりすぎた3大都市(東京、大阪、名古屋)を離れて、この地域に殺到しているマンション業者も増えています。そこで、全国ブロック別にその動向を追ってみました。第1回目は、全国の住宅地上昇率トップ10のうち、7地点を占めた「仙台エリア」からです。
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2016年首都圏の中古マンション成約件数が、新築マンションの供給量を初めて上回る!!

不動産×ITコラム
昨年(2016年)1年間の首都圏の中古マンションの成約件数(3万7,189件、前年比6.9%増)が過去最高記録を更新し、新築マンションの昨年1年間の供給量(3万5,772戸、前年比11.6%減)を初めて上回りました。 ここ数年、首都圏のマンション市場は、新築の供給が先細りしてきており、その一方で中古マンションの成約件数が着実な伸びを見せ、新築の供給量に迫っていました。それが昨年、中古の成約が新築の供給量を追い抜いたことにより、「新築よ、さようなら。中古よ、こんにちは」の新しい時代の到来となったようです。
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タワーマンション課税。高層階は「増税」し、低層階は「減税」に

不動産×ITコラム
新築タワーマンション(タワマン)にかかる固定資産税・都市計画税と不動産取得税が、2017年の4月から見直されることになりました。 これは、「高層階ほど増税、低層階ほど減税、中層階は据え置き」というもので、毎年の固定資産税ばかりかその後の相続税にまで課税が強化される見込みとなっています。これからタワマンを購入、あるいは投資をしようとしている人は、よくよくチェックしておくべき事項でしょう。
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「不動産総合データベース」の構築で、住宅流通を活性化

不動産×ITコラム
国土交通省は今年10月、不動産にかかわる情報ストックシステム「不動産総合データベース(以下、DB)」の試行運用エリアをさらに拡大しました。これは、平成30年度からの本格的運用を目指したもので、これまでの横浜市に加え、静岡市、大阪市、福岡市の3都市を新たに追加し、各都市の不動産売買物件(戸建て、マンション、土地)を対象に、システムの試行運用を行います。
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リフォーム・ブーム「ペット家庭のリフォームもやります」

不動産×ITコラム
ますます活発化する住宅のリフォーム事業ですが、ここへきて「ペットリフォーム時代」が到来の兆しを見せています。今夏、ライオンズマンションの大京グループのリフォーム会社「大京リフォーム・デザイン」が、“ペットと幸せに暮らすためのペットリフォーム“とコンセプトのもと「エルズ・ペットリフォーム」というブランドを立ち上げました。これは「飼い主・ペット・顧客」「ペットの業界プロ」「マンションリフォームのプロ」の3つの視点を融合して、ペットと快適に暮らせる住空間を提案していくというものです。
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マンション管理の適正化「指針」と「標準管理規約」の大幅変更

不動産×ITコラム
マンションの新しい管理ルールの「指針」と「標準管理規約」が決められ、新たなマンション管理の時代を迎えました。 “マンション管理組合の管理費からの「飲み食い費」や「忘年会費」の捻出は不可”など、大きな話題を呼んできたマンション管理をめぐる適正化「指針」と「標準管理規約」の大幅改正が3月中旬、決定されたのです。この改正内容は国土交通省が告示し、自治体や関係団体に通知され、周知徹底が図られています。
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