全国主要大都市の地価動向・その２＜＜京都エリア＞＞
全国主要大都市の現在の地価動向を追うシリーズ、今回は京都編です。政府が目指す「2030年訪日外国人旅行者数６，000万人、旅行消費額15兆円」の国策を背景に、古都・京都市を中心にしたエリアでは、とくに好調な観光産業が牽引し、活況を見せています。具体的には、ホテル用地の活発な争奪戦が繰り広げられていて、それが地価の上昇に大きく寄与しています。
単身者の「ひとり住まい」持ち家ニーズは高く、50㎡未満のコンパクト住宅を希望――
少子・高齢化時代が本格的に到来しています。 今までのような「夫婦プラス子供2人（もしくは子供1人）」という家族形態は過去のものとなりつつあり、最近は若者、高齢者、都市部、地方といわず、「ひとり住まい」
2018年は不動産・住宅業そのものがイノーベーション時代に！――各社トップの年頭訓示、アレコレ――
今年はまさに、シェアリング・エコノミーが各産業界ばかりか不動産・住宅業界を大きく変えようとしています。そこで今回は、業界各社トップの年頭所感の中で目立った訓示だけを拾い上げ、将来展望を探ってみました。
「生産効率が上がり、モチベーションが向上した」――シェアオフィスのユーザー会社の活用の声
前号（新型シェアオフィスが続々登場）でも触れたとおり、働き方改革の推進を受けた不動産大手各社が、今年になってシェアオフィス事業に特段、力を入れ始めています。中でもユニークなのは、三井不動産の法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」事業です。瞬く間に首都圏主要駅に16拠点、地方中核都市に6拠点の合計22カ所をオープンさせたこのサービスは、2018年春には30カ所にもなると見込まれています。最大の特徴は、契約利用企業の社員らが、これらすべての拠点を利用できることです。そこで今回は、利用開始から8カ月経った「ワークスタイリング」を利用・活用している契約会社の活用事例を紹介しましょう。
高層マンションの防火・防災安全対策は大丈夫？
平成29年6月14日、ロンドン西部の超高層マンション（24階建て、全１２７戸）で起きた火災は、瞬く間に最上階にまで燃え上がり、死者79人という英国史上でも最悪の大惨事となったのは記憶に新しいです。このすさまじい焼け跡の光景を見て、日本の高層マンションの防火・防災の安全対策は果たして大丈夫なのか、大いに気になるところでもあります。そこで、わが日本の高層マンションの火災・地震等による防火・防災の安全対策の最新状況を見てみましょう。
不動産仲介「店舗間IT接客」を全国展開～今秋からの「ＩＴ重説」運用開始に向けた対応も促進～
国土交通省が10月をめどに運用開始した、不動産の賃貸取引に限っての「ＩＴを活用した重要事項説明（重説）」に呼応して、民間側からも注目すべき動きが出てきました。
この新たな不動産テックともいうべき動きは、不動産仲介業大手の「大京穴吹不動産」が6月から開始した「店舗間ＩＴ接客（遠隔地所有者接客対応）」です。これは遠隔地にある不動産の売買や賃貸の相談に関して、お客さまが最寄りの店舗・営業所からモニターを通じ、遠隔地の現地担当者と会話ができるシステムになります。
全国ブロック別の地価形成動向。その２・福岡エリア――博多駅周辺でのホテル・再開発事業の活発化で、地価上昇が加速――
地方中核都市の中でも、「仙台エリア」の次に地価上昇を加速させたのが「福岡エリア」です。福岡市の今年１月１日の地価上昇率は、「商業地」がホテル用地の活発な取引などで、８．５％増（昨年５．９％増）と大幅にアップ。「住宅地」も全国政令市の中でトップの人口増加率を見せ、３．５％増（昨年２．８％増）の顕著な上昇を示しています。そこで今回は、上昇テンポの著しい「福岡エリア」の特徴と要因を探ってみました。
全国ブロック別の地価形成動向。その1・仙台エリア――「札仙広福」の中でも、仙台は高い伸び――
このたび、国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示の際に参考となる全国都道府県の「地価の価格形成要因」の概要をまとめました。特徴的なのは、地方中核都市の「札仙広福」（札幌、仙台、広島、福岡）といわれるエリアの地価上昇率が高い伸びを見せていることです。この勢いから、目下高くなりすぎた3大都市（東京、大阪、名古屋）を離れて、この地域に殺到しているマンション業者も増えています。そこで、全国ブロック別にその動向を追ってみました。第1回目は、全国の住宅地上昇率トップ10のうち、7地点を占めた「仙台エリア」からです。
タワーマンション課税。高層階は「増税」し、低層階は「減税」に
新築タワーマンション（タワマン）にかかる固定資産税・都市計画税と不動産取得税が、２０１７年の４月から見直されることになりました。
これは、「高層階ほど増税、低層階ほど減税、中層階は据え置き」というもので、毎年の固定資産税ばかりかその後の相続税にまで課税が強化される見込みとなっています。これからタワマンを購入、あるいは投資をしようとしている人は、よくよくチェックしておくべき事項でしょう。
不動産仲介会社様向け無料セミナーのご案内（東京12.15(木)、大阪2.8(水)開催）
▼船井総研×株式会社レックアイ▲ 『地域密着売買！ 来店型ネット専門店と新人・パート即戦力化で 自社会員登録数240%UP 月間平均手数料215%UPした方法 』 人を増やさずに売上を増やしたい不動産
「不動産総合データベース」の構築で、住宅流通を活性化
国土交通省は今年10月、不動産にかかわる情報ストックシステム「不動産総合データベース（以下、ＤＢ）」の試行運用エリアをさらに拡大しました。これは、平成３０年度からの本格的運用を目指したもので、これまでの横浜市に加え、静岡市、大阪市、福岡市の３都市を新たに追加し、各都市の不動産売買物件（戸建て、マンション、土地）を対象に、システムの試行運用を行います。
「機械学習エンジン搭載IoTプラットフォームサービス」 レックアイとMOVIMASが共同で開始
レックアイとMOVIMASは、両社が培ってきたシステム構築力、IoTコンサルティング力を結集し、設備メンテナンスに関するさまざまな課題を抱える法人・自治体を対象としたこれまでにないIoTプラットフォームを共同開発することに合意し、このサービス提供をすることにしました。 両社はこの共同開発を通して、現在は設備維持費の高騰や労働人口減少による人手不足、熟練技術者の技術伝承に対する課題などさまざまな社会的課題を解決・支援するための、画期的なサービスの提供を開始します。
不動産業の売買仲介システムでレックアイが市場占有率1位を獲得
株式会社レックアイ(所在地：東京都豊島区、代表取締役：鈴木 徳之)は、株式会社富士キメラ総研が発行する「業種別ITソリューション市場2016年版～各業種におけるSoE、IoT、AIの活用状況、X-Tachの動向を探る～」の「不動産業」の「売買仲介システム」の「市場占有率」において、1位を獲得しました。
未来の物件選びはこうなる！？最新！不動産×VRサービス
VRとはヴァーチャルリアリティすなわち仮想現実のことを意味します。 上図のような特殊なグラスを装着することによって、コンピューターで作った仮想世界（もしくは現実の映像）を、実際の感覚を通してリアルに体
熊本地震被災者の方への住居支援サービスまとめ
2016年4月14日に熊本県を中心とする九州で起こった大地震で自宅が倒壊し避難生活を余儀なくされている方のために、各企業による各種支援サービスが発表・実施されています。今回は、現時点で発表されている「
不動産流通市場における新たなネット勢力「おうちダイレクト」
２０１５年、年の瀬も迫ってきました。
そこで今回は、来年の展望も踏まえて、２０１５年の不動産業界を振り返ってみることにしましょう。
【最新】Airbnbのネガティブ面とポジティブ面についてまとめ
以前も記事にしたAirbnbですが、あいかわらず毎日のように新たな話題を提供しています。
今回は、そのAirbnbのネガティブ面とポジティブ面を改めて明らかにし、このユニークなサービスの問題点・優良点を洗い出していきます。
中古物件価格推定サイトが次々にローンチ！各サイトを比較してみた
2015年下半期を振り返ってみると、今までにない、あらたな不動産系ウェブサービスが次々とローンチしたように思えます。その中でも目立つのが中古物件の価格推定サイトです。似たようなサイトがいくつもあってどれを使えばいいのかわからないという方のために、各サイトの特長を比較してみました。
“空き家”活用の「民泊ニュービジネス」が脚光
マンションや戸建て住宅の“空き部屋”に、安い価格で旅行客を泊める新たな「民泊ニュービジネス」が脚光を浴びています。増大する一方の空き家市場の「利用・活用促進ビジネス」として、「中古住宅市場の活性化」とからめた視点から見ても大いに注目されるところです。
ＩＴ活用による「重説」の社会実験がスタート！そのメリットは？
全国の不動産流通会社２４６社が参加しての「ITを活用した重説（重要事項説明）にかかわる社会実験」が、今年９月から本格的に始まりました。今回はこの「IT重説」の内容とメリットに触れながら、不動産業の未来のかたちを取り上げていきます。