「マンション全国発売戸数ランキング・ベスト10」2018年の全国1位は住友不動産、5年連続トップを維持
2018年（1～12月）のマンション全国発売戸数は、8万0,256戸（前年比％増）となりました。8万戸台に回復したのは2014年以来4年ぶりのことです。そのうち、最大マーケットの首都圏発売戸数は3万7,132戸（同％増）となり、都内の立地難や販売価格の上昇からマンション供給力は一段と厳しい状況となっています。また、首都圏の全国に占める販売シェアも％と、3年連続で5割以下という過半数割れが続いています。
入浴中の急死は、毎年1万９０００人にも！――「お風呂白書２０１８年」
きびしい冬将軍の到来で身体が冷え込みがちではありませんか？
この時期は毎晩お風呂に入って、身体をゆっくり暖めて寝たいもの。しかし、冬場の入浴は油断大敵です。厚労省の調査によると、わが国での入浴中の死亡事故者は毎年１万９０００人にものぼるといいます。ちなみに毎年の交通事故による死者は、約３７００人（警察庁調べ）なのでその５倍もの多さです。なかでも、家庭の浴槽内での溺死者数はこの１０年で約７割も増加し、そのうちのなんと９割が６５歳以上の高齢者というデータがでています。
「ワーケーション」、リゾート地で仕事と休暇・観光とを
「働き方改革」が進むなか、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）の両立を目指す「ワーケーション」と呼ばれる新しい働き方が注目を集めています。すでにこのムーブメントは企業や地方自治体を巻き込んでおり、この5月、観光リゾート地として名高い和歌山県白浜町にワーケーションオフィス「ワーケーションサイト南紀白浜」がオープン、6月にも、避暑地として有名な長野県軽井沢町に「ハナレ軽井沢」がオープンされました。7月18日には、この両県の知事や企業関係者ら350人が東京・大手町に集まって、両知事が「ワーケーション・スタートアップ宣言」にサインしました。地域活性化にもつながるとして、各方面から熱い視線が向けられてきています。
マンションの“永住派”が過去最高の62％に！！～2018年度の全国マンション総合調査」で判明～
集合住宅と言われるマンションも、最近は地方都市にまで普及し、すっかり都市の住宅として定着しました。東京都のＪＲ山手線内にいたっては新しい戸建て住宅が見られなくなり、ニョキニョキ建つのはコンクリートのマンションばかりで、それも見上げるような超高層タワーマンションの全盛期です。そこで国交省では、都市住宅として定着したマンションの全国調査を実施し、「2018年度全国マンション総合調査」としてまとめ、公表しました。これは5年に１回実施しているもので、2018年11～12月に調査し、全国のマンション管理組合1,688戸、区分所有者3,211人が回答しました。
マンション化率85％は全国一！「千代田区」での分譲マンションの実態調査
東京の中心地・千代田区は、マンション化率が85％と言われているほどマンション居住者が区民の大多数を占めています。千代田区はいわば全国一のマンション居住地域であり、最も早くマンションが普及した自治体です。それだけに、高経年のマンションも多く、マンションが“永住の場”となっているのが特徴的です。その千代田区で、興味深いマンションの実態調査結果がこのほど報告されました。題して、「千代田区の分譲マンション実態調査報告書（平成30年度）」。以下、その全容を紐解いてみましょう。
「不動産透明度」の世界ランキング――「日本」は香港、シンガポール以下の「14位」。都市別では「東京」が「26位」！
日本の不動産マーケットが、閉そく状態のまま成長・発展が鈍いのはどうしてなのだろうか――。その回答の一つが、世界の不動産サービス大手の老舗会社の調査で判明しました。ＪＬＬ（ジョーンズラングラサール）と、その子会社のラサール・インベストメント・マネジメント社が独自の調査をしてまとめたもので、調査対象は世界100カ国、158都市にのぼります。
全国主要大都市の地価動向・その3＜＜沖縄エリア＞＞
全国主要大都市の現在の地価動向を追うシリーズ、最終回は沖縄編です。３K(観光、基地、公共事業)の街と言われて久しい沖縄県ですが、円安効果とインバウンドの観光客増加により、沖縄本島ばかりか石垣島、宮古島などの離島も含めて活況を呈しています。これは、国内外の旅行者の観光需要が、これまでの3大都市圏中心から地方圏にも拡大しているという流れに加え、魅力的なリゾート開発の波が再び押し寄せているからと考えられます。現在、沖縄県内ではホテルの誘致活動が一段と活発化しており、地価上昇に大きく寄与しています。
全国主要大都市の地価動向その１≪札幌・ニセコ観光圏エリア≫
国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示発表の際の参考となる全国都道府県の「地価の価格形成要因」の概要をまとめました。第1回目は、需要が活発化している「札幌・ニセコ観光圏エリア」から。この地域に勢いが殺到している背景には、外国人観光客の増加、及び旺盛な企業活動による店舗・ホテル需要が堅調なことに加え、都市再開発事業の進展などがあげられます。そこで今回は、全国主要大都市の現在の地価動向を追ってみました。
九州本土よりも広い！誰の土地かも分からない所有者不明の土地
誰が所有しているのか分からずに放置されたままの土地が、大きな社会問題になっています。民間有識者らでつくる「所有者不明土地問題研究会」（座長=増田寛也元総務相）の調査では、これら所有者不明の土地は国内に410万㌶（2016年時点）もあり、その総面積は九州本土よりも広いとされています。このままでは、2040年には北海道の広さに迫る720万㌶に拡大し、これによる経済的損失は累計で6兆円にも上ると推計されます。政府も所有者不明土地の利・活用を促進させようと特別措置法などをつくり、ようやく対策に乗り出しました。
ＡＩ、救命アプリ等のＩＣＴをフル活用！街全体の救命率アップにつなげるネットワークシステム
わが国における心肺機能停止症例数（突然の心臓停止を発症する件数）は、年間7万5,000件にのぼるとされています。このうち７万2,000件が死亡しているので、単純計算すると生存者はわずかに3，000件、生存率は4％という低さです。しかも、そのうち4万3,800件（58％）が、倒れたところの目撃者がおらず、救命処置の開始時間が大幅に遅れてしまった（※）ために救命できなかったという問題が起きています。これらの問題を解決するため、カメラとＡＩネットワークシステム、救命アプリを駆使しての、ICTを活用した救命率向上の共同実証実験が、わが国初の試みとして行われました。
人生１００年時代の「元気な高齢者向け住宅」が続々と提供されています
昨今、高齢者人口や高齢者のみの世帯数が急速に増加しています。
３０年後の２０５０年頃には、男性の平均寿命が８４歳、女性が９０歳まで伸長する「人生１００年時代」の到来が見込まれるほど、６０歳以上のシニア世代層に新たなライフステージが生まれつつあります。この新たなライフステージの暮らしにマッチした元気な高齢者に対して、より自分らしい豊かな暮らしを実現していくための新しい住宅の提供が続々とお目見えしています。今回は、こうした元気な高齢者向けの住まいのサービス動向を追ってみました。
『働き方改革を実現する 集客・営業仕組み化と 不動産テック活用による業務効率化セミナー』のご案内
◇◆船井総研×株式会社レックアイ◆◇
大阪2018/06/28（木）・東京2018/07/26（木） 無料開催！
『働き方改革を実現する集客・営業仕組み化と
不動産テック活用による業務効率化セミナー』のご案内です。
全国ブロック別の地価形成動向その3・札幌エリア――札幌駅周辺は土地需要が活発で、大通り周辺地区は上昇幅がさらに拡大
地方中核都市動向の最終回は「札幌エリア」です。
札幌市の商業地については、札幌駅周辺地区のオフィス、店舗に関し、ともに需要が活発化しています。大通り周辺地区では、平成27年12月の市電（路面電車）延伸（ループ化）開業により、沿線商業地域では顧客の回遊性が向上しており、また外国人観光客の増加もあって地価が上昇しています。さらに地下鉄駅周辺では、マンション素地の需要が活発に見られます。
”空の産業革命・ドローン”が、建築・不動産分野にも導入機運高まる
「空の産業革命」といわれている”ドローン（小型無人機）“の利・活用が、建築・不動産分野にまで押し寄せてきました。ビルやマンション、戸建て住宅などの既存建築物の俯瞰的撮影や、地上からは見えにくい最上階部分や屋上の簡便な検査・点検などに実導入の推進体制が図られようとしています。
また、建築施工・建築生産管理面、さらに防災などにも幅広い利用領域が想定されており、建築・不動産分野へのドローン活用は”夢“の段階から、いよいよ”実用“段階に入ろうとしています。
「ＡＩ管理員・ＡＩコンシェルジュ」サービス――マンション管理員をサポートする実証実験を開始！――
マンション管理の分野でも、マンション管理員やコンシェルジュをサポートする「ＡＩ管理員」「ＡＩコンシェルジュ」を導入しようという動きが出てきます。この夏、大京アステージと穴吹コミュニティ（本社＝香川県高松市）が、東京電力グループのファミリーネット・ジャパン（ＦＮＪ）と共同して、「ＡＩ管理員・ＡＩコンシェルジュ」サービスの実証実験を開始しました。マンション管理業界では、初の試みだそうです。
働き方改革で、新型シェアオフィス・サービスが続々登場！
働き方改革において生産性向上や効率経営が求められている企業では、本社の執務スペースを自社内のみに限っていたこれまでのやり方では対応できなくなってきました。そこで、ベンチャー企業育成のコワーキング・スペースやサテライトオフィスなどの新型シェアオフィスへのニーズが、ここへきて急速に高まってきています。
三井不動産がその口火を切り、オフィスワーカーの働き方に合ったワークスペースを有する法人向けの多拠点型シェアオフィスをオープンすれば、森トラストや東急不動産などの同業他社も、こうした新型シェアオフィスの施設整備供給を急加速させようとしています。
2016年首都圏の中古マンション成約件数が、新築マンションの供給量を初めて上回る！！
昨年（２０１６年）１年間の首都圏の中古マンションの成約件数（３万７，１８９件、前年比６．９％増）が過去最高記録を更新し、新築マンションの昨年１年間の供給量（３万５，７７２戸、前年比１１.６％減）を初めて上回りました。
ここ数年、首都圏のマンション市場は、新築の供給が先細りしてきており、その一方で中古マンションの成約件数が着実な伸びを見せ、新築の供給量に迫っていました。それが昨年、中古の成約が新築の供給量を追い抜いたことにより、「新築よ、さようなら。中古よ、こんにちは」の新しい時代の到来となったようです。
登記変化情報による物上げ支援サービス 【ReCRD(レックアールディー)】サービス開始
『ReCRD(レックアールディー)』は登記が発生した不動産の所有者氏名・現住所を取得し、売り見込客情報・売却候補不動産情報をデータベースへ自動登録し、売却を促すDM（中身は貴社仕様）を郵送します。もちろん、サービスを分割して必要な機能・サービスのみを部分的にご提供することも可能です。
リフォーム・ブーム「ペット家庭のリフォームもやります」
ますます活発化する住宅のリフォーム事業ですが、ここへきて「ペットリフォーム時代」が到来の兆しを見せています。今夏、ライオンズマンションの大京グループのリフォーム会社「大京リフォーム・デザイン」が、“ペットと幸せに暮らすためのペットリフォーム“とコンセプトのもと「エルズ・ペットリフォーム」というブランドを立ち上げました。これは「飼い主・ペット・顧客」「ペットの業界プロ」「マンションリフォームのプロ」の３つの視点を融合して、ペットと快適に暮らせる住空間を提案していくというものです。
マンション災害時のＩＴ活用と防災ソリューションの今
今年も３月１１日が近づいてきました。 東日本大震災から５年目の今年、すっかり都会の住宅として定着したマンションの防災・減災力を向上させようと、①災害時でのＩＴ活用と、②緊急時の防災ソリューションを導入
マンション管理の適正化「指針」と「標準管理規約」の大幅変更
マンションの新しい管理ルールの「指針」と「標準管理規約」が決められ、新たなマンション管理の時代を迎えました。
“マンション管理組合の管理費からの「飲み食い費」や「忘年会費」の捻出は不可”など、大きな話題を呼んできたマンション管理をめぐる適正化「指針」と「標準管理規約」の大幅改正が３月中旬、決定されたのです。この改正内容は国土交通省が告示し、自治体や関係団体に通知され、周知徹底が図られています。
全国自治体の公的不動産（PRE）の売却等一括情報サイトを開設
国土交通省は、全国の公的不動産（PRE）の民間活用の拡大を目指して、都道府県や市町村の地方自治体と、不動産業等の民間事業者とのマッチングを支援するため、地方自治体が開示しているさまざまなPRE情報を一元的に集約・提供する「公的不動産（PRE）ポータルサイト」を、５月２３日に開設、運営を開始しました。
不動産仲介会社様向け「来店型ネット専門店とチーム営業強化で業績アップセミナー」が開催されます！
きたる１０月２０日（火）に「来店型ネット専門店とチーム営業強化で業績アップセミナー」が開催されます。船井総研の業界専門経営コンサルタントをゲスト講師に迎え、来店型ネット専門店とチーム営業を駆使して業績アップを行う方法を一挙にお伝えいたします。
要チェック！最新お役立ち不動産アプリ3選
スマートフォンの普及に伴い、不動産系のアプリも多様化の一途をたどっています。
今回は、物件案内の時の使えそうな便利ツールから、最新のテクノロジーを駆使した注目製品まで、不動産・住宅に関する最新のアプリをピックアップしていきます。
シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査
働き方改革を実施済み、あるいは実施中という企業が、ここへきて急激に増えてきています。そんな企業を対象に「働き方改革を行う目的」について聞いてみると、トップにあがるのは「生産性の向上」で、ついで「従業員の心身の健康の向上」や「従業員満足度の向上」、「コミュニケーションの活性化」「イノベーション創出」などの声があがりました。今回は、三井不動産が実施した「シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査」の結果を、あれこれ検討してみました。
定額制のサブスク「フレキシブルオフィス」事業が花盛り！
定額料金を支払って商売するというサブスクリプション（通称サブスク）型ビジネスが、不動産業界にも浸透してきました。働き方改革に伴い、労働の多様化が進む昨今、定額制シェアオフィス事業と呼ばれる「フレキシブルオフィス」が、全国主要都市にまで広がり始め、注目を集めているからです。これまで通常オフィスを借りるには3年ほどの長期契約でしたが、昨今では月額あるいは時間貸しの短期契約が増え、ビジネスモデルが変わろうとしているのです。今回は、そうしたサブスクの定額制ビジネスの動きを追ってみます。
「不動産業ビジョン2030」価値創造の最大化を目指して～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～
令和時代を迎えた今年、国土交通省は10年後の2030年までをターゲットにした「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を発表しました。
その中では、不動産業とは①住生活を支える産業②わが国の持続的成長を支える産業③人々の「交流の場」支える産業――であることが、目指すべき将来のビジョンだと明確に打ち出されています。この三要素の具体化のため、2030年に向けて不動産業が達成すべき目標を、「価値創造の最大化＝『不動産最適活用』（不動産が最適に活用されること）」の実現とサポートとして位置付けました。
オフィスの高層階にいながら、ロボットが配達してくれたコーヒーが飲めるって本当？
超高層階にあるオフィスで仕事をしているとき、ふとコーヒーを飲みたくなったりしますよね？でも、わざわざ1階のコーヒー店まで降りていくのは少し面倒……。そんなあなたにぴったりのサービスがお目見えしました。スマートフォンのアプリからカフェメニューを注文・決済すると、ロボットがエレベーターに乗って、1階にあるお店から超高層階のオフィスまでコーヒーを運んでくれるというデリバリーサービスです。人手を介さずに、オフィスビルの各階にロボットがコーヒーを届けてくれるなんて、便利な時代になったものですね。
「IT重説」個人との売買取引にも拡大。6月から社会実験開始
国土交通省は１年半前の2017年10月から本格実施されている賃貸取引での「IT重要事項説明」（以下「IT重説」と略す）を、個人の売買取引にも「IT重説」の対象を拡大させて、6月から社会実験を開始することになりました。社会実験の実施期間は1年間を予定しています。
「2019年はテクノロジ―を活用して、不動産業そのものをイノベーション！」―――各社トップの年頭訓示
2019年は、米中摩擦、株価の乱高下などで波乱の幕開けとなりました。
5月には元号が変わり、新たな時代が始まります。こうした中、不動産・住宅業界も「変化の時代」を迎え、大きく変わろうとしています。グローバル化、少子高齢化、人手不足に対応した「働き方改革」が進行する中、ＡＩやＩoＴが普及し、シェアオフィス、シェアハウス等のシェアリング経済が深く浸透しつつあります。こうしたビジネス環境の激変を踏まえ、不動産・住宅業界の各社トップは年頭訓示で何を強調したのでしょうか。今回は業界各社トップの年頭訓示の中から、目立った訓示を拾い上げ、今年の展望を探ってみました。
東京オリンピック「選手村」は大会後、近未来環境先進都市のモデルに
2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が近づいてきました。そこで気になるのが、五輪レガシー（遺産）の目玉の1つとなる東京・晴海の「選手村」です。晴海は戦前の埋立て事業によって生まれ、長らく国際見本市会場となっていたエリアです。大会終了後、その晴海に作られる選手村が、近未来環境都市のモデルとなる新しい街「HARUMI FLAG（ハルミ・フラッグ）」として生まれ変わります。そこで今回は、ポスト選手村のニュータウンづくりを追ってみました。
地震時、エレベーターが緊急停止・閉じ込めの危険に。その時あなたは…
2018年9月6日の「北海道胆振東部地震」（最大震度7）では、9，000台のエレベーターが緊急停止しました。その3カ月前の6月18日の「大阪北部地震」（最大震度6弱）でも、大都市だっただけに6万6，000台ものエレベーターが止まってしまいました。とくにタワーマンション（高さ60㍍以上の20階建て以上）の住民は、電気も水道も断たれ、食料や水の重い荷物を持って階段を上り下りし、悲鳴を上げていました。高層マンションや高層ビルの震災では、エレベーターの停止・閉じ込めによる深刻な被害が浮き彫りになりました。そこで、地震時のエレベーターの緊急停止・閉じ込めの実態とその対策・解消策のあれこれを追ってみました。
全国主要大都市の地価動向・その２＜＜京都エリア＞＞
全国主要大都市の現在の地価動向を追うシリーズ、今回は京都編です。政府が目指す「2030年訪日外国人旅行者数６，000万人、旅行消費額15兆円」の国策を背景に、古都・京都市を中心にしたエリアでは、とくに好調な観光産業が牽引し、活況を見せています。具体的には、ホテル用地の活発な争奪戦が繰り広げられていて、それが地価の上昇に大きく寄与しています。