東京オリンピック「選手村」は大会後、近未来環境先進都市のモデルに

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2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が近づいてきました。そこで気になるのが、五輪レガシー(遺産)の目玉の1つとなる東京・晴海の「選手村」です。晴海は戦前の埋立て事業によって生まれ、長らく国際見本市会場となっていたエリアです。大会終了後、その晴海に作られる選手村が、近未来環境都市のモデルとなる新しい街「HARUMI FLAG(ハルミ・フラッグ)」として生まれ変わります。そこで今回は、ポスト選手村のニュータウンづくりを追ってみました。
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人生100年時代の「元気な高齢者向け住宅」が続々と提供されています

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昨今、高齢者人口や高齢者のみの世帯数が急速に増加しています。 30年後の2050年頃には、男性の平均寿命が84歳、女性が90歳まで伸長する「人生100年時代」の到来が見込まれるほど、60歳以上のシニア世代層に新たなライフステージが生まれつつあります。この新たなライフステージの暮らしにマッチした元気な高齢者に対して、より自分らしい豊かな暮らしを実現していくための新しい住宅の提供が続々とお目見えしています。今回は、こうした元気な高齢者向けの住まいのサービス動向を追ってみました。
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地震時、エレベーターが緊急停止・閉じ込めの危険に。その時あなたは…

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2018年9月6日の「北海道胆振東部地震」(最大震度7)では、9,000台のエレベーターが緊急停止しました。その3カ月前の6月18日の「大阪北部地震」(最大震度6弱)でも、大都市だっただけに6万6,000台ものエレベーターが止まってしまいました。とくにタワーマンション(高さ60㍍以上の20階建て以上)の住民は、電気も水道も断たれ、食料や水の重い荷物を持って階段を上り下りし、悲鳴を上げていました。高層マンションや高層ビルの震災では、エレベーターの停止・閉じ込めによる深刻な被害が浮き彫りになりました。そこで、地震時のエレベーターの緊急停止・閉じ込めの実態とその対策・解消策のあれこれを追ってみました。
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「不動産透明度」の世界ランキング――「日本」は香港、シンガポール以下の「14位」。都市別では「東京」が「26位」!

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日本の不動産マーケットが、閉そく状態のまま成長・発展が鈍いのはどうしてなのだろうか――。その回答の一つが、世界の不動産サービス大手の老舗会社の調査で判明しました。JLL(ジョーンズラングラサール)と、その子会社のラサール・インベストメント・マネジメント社が独自の調査をしてまとめたもので、調査対象は世界100カ国、158都市にのぼります。
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九州本土よりも広い!誰の土地かも分からない所有者不明の土地

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誰が所有しているのか分からずに放置されたままの土地が、大きな社会問題になっています。民間有識者らでつくる「所有者不明土地問題研究会」(座長=増田寛也元総務相)の調査では、これら所有者不明の土地は国内に410万㌶(2016年時点)もあり、その総面積は九州本土よりも広いとされています。このままでは、2040年には北海道の広さに迫る720万㌶に拡大し、これによる経済的損失は累計で6兆円にも上ると推計されます。政府も所有者不明土地の利・活用を促進させようと特別措置法などをつくり、ようやく対策に乗り出しました。
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全国主要大都市の地価動向・その3<<沖縄エリア>>

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全国主要大都市の現在の地価動向を追うシリーズ、最終回は沖縄編です。3K(観光、基地、公共事業)の街と言われて久しい沖縄県ですが、円安効果とインバウンドの観光客増加により、沖縄本島ばかりか石垣島、宮古島などの離島も含めて活況を呈しています。これは、国内外の旅行者の観光需要が、これまでの3大都市圏中心から地方圏にも拡大しているという流れに加え、魅力的なリゾート開発の波が再び押し寄せているからと考えられます。現在、沖縄県内ではホテルの誘致活動が一段と活発化しており、地価上昇に大きく寄与しています。
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全国主要大都市の地価動向・その2<<京都エリア>>

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全国主要大都市の現在の地価動向を追うシリーズ、今回は京都編です。政府が目指す「2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円」の国策を背景に、古都・京都市を中心にしたエリアでは、とくに好調な観光産業が牽引し、活況を見せています。具体的には、ホテル用地の活発な争奪戦が繰り広げられていて、それが地価の上昇に大きく寄与しています。
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全国主要大都市の地価動向その1≪札幌・ニセコ観光圏エリア≫

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国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示発表の際の参考となる全国都道府県の「地価の価格形成要因」の概要をまとめました。第1回目は、需要が活発化している「札幌・ニセコ観光圏エリア」から。この地域に勢いが殺到している背景には、外国人観光客の増加、及び旺盛な企業活動による店舗・ホテル需要が堅調なことに加え、都市再開発事業の進展などがあげられます。そこで今回は、全国主要大都市の現在の地価動向を追ってみました。
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AI、救命アプリ等のICTをフル活用!街全体の救命率アップにつなげるネットワークシステム

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わが国における心肺機能停止症例数(突然の心臓停止を発症する件数)は、年間7万5,000件にのぼるとされています。このうち7万2,000件が死亡しているので、単純計算すると生存者はわずかに3,000件、生存率は4%という低さです。しかも、そのうち4万3,800件(58%)が、倒れたところの目撃者がおらず、救命処置の開始時間が大幅に遅れてしまった(※)ために救命できなかったという問題が起きています。これらの問題を解決するため、カメラとAIネットワークシステム、救命アプリを駆使しての、ICTを活用した救命率向上の共同実証実験が、わが国初の試みとして行われました。
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「生産効率が上がり、モチベーションが向上した」――シェアオフィスのユーザー会社の活用の声 

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前号(新型シェアオフィスが続々登場)でも触れたとおり、働き方改革の推進を受けた不動産大手各社が、今年になってシェアオフィス事業に特段、力を入れ始めています。中でもユニークなのは、三井不動産の法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」事業です。瞬く間に首都圏主要駅に16拠点、地方中核都市に6拠点の合計22カ所をオープンさせたこのサービスは、2018年春には30カ所にもなると見込まれています。最大の特徴は、契約利用企業の社員らが、これらすべての拠点を利用できることです。そこで今回は、利用開始から8カ月経った「ワークスタイリング」を利用・活用している契約会社の活用事例を紹介しましょう。
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働き方改革で、新型シェアオフィス・サービスが続々登場!

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働き方改革において生産性向上や効率経営が求められている企業では、本社の執務スペースを自社内のみに限っていたこれまでのやり方では対応できなくなってきました。そこで、ベンチャー企業育成のコワーキング・スペースやサテライトオフィスなどの新型シェアオフィスへのニーズが、ここへきて急速に高まってきています。 三井不動産がその口火を切り、オフィスワーカーの働き方に合ったワークスペースを有する法人向けの多拠点型シェアオフィスをオープンすれば、森トラストや東急不動産などの同業他社も、こうした新型シェアオフィスの施設整備供給を急加速させようとしています。
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”空の産業革命・ドローン”が、建築・不動産分野にも導入機運高まる

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「空の産業革命」といわれている”ドローン(小型無人機)“の利・活用が、建築・不動産分野にまで押し寄せてきました。ビルやマンション、戸建て住宅などの既存建築物の俯瞰的撮影や、地上からは見えにくい最上階部分や屋上の簡便な検査・点検などに実導入の推進体制が図られようとしています。 また、建築施工・建築生産管理面、さらに防災などにも幅広い利用領域が想定されており、建築・不動産分野へのドローン活用は”夢“の段階から、いよいよ”実用“段階に入ろうとしています。
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高層マンションの防火・防災安全対策は大丈夫?

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平成29年6月14日、ロンドン西部の超高層マンション(24階建て、全127戸)で起きた火災は、瞬く間に最上階にまで燃え上がり、死者79人という英国史上でも最悪の大惨事となったのは記憶に新しいです。このすさまじい焼け跡の光景を見て、日本の高層マンションの防火・防災の安全対策は果たして大丈夫なのか、大いに気になるところでもあります。そこで、わが日本の高層マンションの火災・地震等による防火・防災の安全対策の最新状況を見てみましょう。
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「AI管理員・AIコンシェルジュ」サービス――マンション管理員をサポートする実証実験を開始!――

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マンション管理の分野でも、マンション管理員やコンシェルジュをサポートする「AI管理員」「AIコンシェルジュ」を導入しようという動きが出てきます。この夏、大京アステージと穴吹コミュニティ(本社=香川県高松市)が、東京電力グループのファミリーネット・ジャパン(FNJ)と共同して、「AI管理員・AIコンシェルジュ」サービスの実証実験を開始しました。マンション管理業界では、初の試みだそうです。
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不動産仲介「店舗間IT接客」を全国展開~今秋からの「IT重説」運用開始に向けた対応も促進~

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国土交通省が10月をめどに運用開始した、不動産の賃貸取引に限っての「ITを活用した重要事項説明(重説)」に呼応して、民間側からも注目すべき動きが出てきました。 この新たな不動産テックともいうべき動きは、不動産仲介業大手の「大京穴吹不動産」が6月から開始した「店舗間IT接客(遠隔地所有者接客対応)」です。これは遠隔地にある不動産の売買や賃貸の相談に関して、お客さまが最寄りの店舗・営業所からモニターを通じ、遠隔地の現地担当者と会話ができるシステムになります。
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全国ブロック別の地価形成動向その3・札幌エリア――札幌駅周辺は土地需要が活発で、大通り周辺地区は上昇幅がさらに拡大

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地方中核都市動向の最終回は「札幌エリア」です。 札幌市の商業地については、札幌駅周辺地区のオフィス、店舗に関し、ともに需要が活発化しています。大通り周辺地区では、平成27年12月の市電(路面電車)延伸(ループ化)開業により、沿線商業地域では顧客の回遊性が向上しており、また外国人観光客の増加もあって地価が上昇しています。さらに地下鉄駅周辺では、マンション素地の需要が活発に見られます。
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全国ブロック別の地価形成動向。その2・福岡エリア――博多駅周辺でのホテル・再開発事業の活発化で、地価上昇が加速――

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地方中核都市の中でも、「仙台エリア」の次に地価上昇を加速させたのが「福岡エリア」です。福岡市の今年1月1日の地価上昇率は、「商業地」がホテル用地の活発な取引などで、8.5%増(昨年5.9%増)と大幅にアップ。「住宅地」も全国政令市の中でトップの人口増加率を見せ、3.5%増(昨年2.8%増)の顕著な上昇を示しています。そこで今回は、上昇テンポの著しい「福岡エリア」の特徴と要因を探ってみました。
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